米国時間7月4日の晩、ニューヨーク港からは独立記念日を祝う花火が打ち上げられたが、数ブロック先のミッドタウンにあるVerizon（ベライゾン）本社では、まったく別のことが祝われていたようだ。
TechCrunchの親会社であるVerizon Media（ベライゾン・メディア）のApollo（アポロ）による買収が完了するまであと数週間、TechCrunchを所有しているVerizonは、日本のソフトバンクグループの一部門であるZ Holdings（Zホールディングス）との間で、日本市場におけるYahooブランドおよび関連する技術インフラの商標を約16億ドル（約1785億円）で売却する契約を締結したと夜間に発表した。
名前からは正体がわかりにくいZホールディングスはソフトバンクの日本におけるインターネット事業を所有しており、中でもヤフージャパンのウェブポータルは日本で最もアクセス数の多いニュースサイトとなっている。Verizon Media（旧Oath、旧AOL・Yahoo）との直近の契約では、ヤフージャパンは日本でのYahooブランドの使用権と関連技術に対して定期的にロイヤルティを支払っていた。一度に前払いしたことで、今後はロイヤリティの支払いなく商標・技術を利用できることになる。
この契約の解決は、ApolloによるVerizon Mediaの50億ドル（約5545億円）の買収において、残された重要なニュアンスの1つだった。Verizonは、2021年初めに529億ドル（約5兆9000億円）を投じてCバンド帯を取得するなど、無線スペクトルのオークションにつぎ込んできた負債の削減に取り組んでおり、今回の買収はVerizonに追加的対価を与えることになる。
Zホールディングスはプレスリリースでこう述べている。「なお、『ヤフージャパン ライセンス契約』は終了するものの、事業・技術面などにおいて引き続きVerizon Mediaとの協力関係は維持されます。また、ヤフーはこれまで通り変わらず、『UPDATE JAPAN』をミッションに、『Yahoo! JAPAN』ブランドの各種サービスを通じて、より便利で革新的なサービスを提供してまいります」。（UPDATE JAPANというからには）日本へのさらなるパッチがまもなく配信されることを期待しよう、ということか。
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カテゴリー：その他
タグ：ソフトバンク、Verizon、Yahoo、Zホールディングス、日本
画像クレジット：Tomohiro Ohsumi/Bloomberg / Getty Images
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（文：Danny Crichton、翻訳：Dragonfly）
