Wall Street Journalによると、SoftBank（ソフトバンク）は、WeWorkの既存株主から30億ドル（約3210億円）相当の株を買い取る約束を回避する手段として、規制当局の捜査を利用している。
WeWorkの華々しいIPOの失敗は、数十億ドルの価値がある後期ステージ投資を行った人々にとって良い時間に終わりがくる前兆だった。そして株式の買取りプランは、ソフトバンクの数ある投資先の中で最も問題を抱える高額高価値の非上場スタートアップの問題を、少しでも軽減しようとする取り組みの一部だった。
買い戻し計画から外れることになる1人は、元CEOのAdam Neumann（アダム・ニューマン氏）で、自身のWeWorkの持ち株に対して9.7億ドル（約1040億円）を受け取ることになっていた。
Wall Street JournalはWeWork株主宛の通知を引用し、もしソフトバンクが買い戻し行わなければ、WeWorkに命綱の50億ドル（約5350億円）を与えるという同社の約束を守ることもなくなるだろうと報じた。
WSJの記事によると、株式買い戻しの契約自体は取り消されておらず、新型コロナウィルス・パンデミックによる世界経済の減速を鑑みて再交渉することになるとみられている。
これまでのところSEC（証券取引委員会）と米司法省、およびニューヨーク州議会はソフトバンクに対して、WeWorkのビジネス慣行および投資家との意思疎通に関する情報を提供するよう求めている。
画像クレジット：Theo Wargo / Getty Images
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）
