ツイッター、偽報報告機能をブラジル、スペイン、フィリピンにも拡大

2021年8月、Twitter（ツイッター）は米国など一部の市場で、招待ユーザーが選挙や新型コロナウイルス関連の偽情報に出会ったら報告できる機能を導入した。そしてこの度、同社はテストを拡大して対象となるマーケットを増やした。現在の米国、オーストラリア、韓国に加えて、ブラジルとスペインとフィリピンでも導入される。

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Twitterはまた、本機能の普及に関する最新情報を提供し、デビュー以来、370万件以上のユーザー投稿レポートを受け取ったと述べた。ちなみに、Twitterの収益化可能な1日のアクティブユーザー数は、直近の決算発表時点で約2億1100万で、そのうち3700万は米国在住、1億7400万人は国際市場在住となっている。

Twitterのサイトインテグリティ担当責任者であるYoel Roth氏によると、同社が偽情報に対して偽情報扱いをしなければならないコンテンツの「大部分」は、自動化（措置の50%以上を占める）または事前モニタリングによって前もって識別されたものだという。新機能を通じてユーザーから提出されたレポートは、Twitterが誤報のパターンを識別するために使用され、Twitterがこの機能によってこれまでに最も成功を収めた分野だとロス氏はいう。これは、Twitterのプラットフォーム外でホストされているコンテンツにリンクしているメディアやURLのような、テキストベースではない偽情報の分野で特に当てはまる。

しかし、Twitterが個々の報告されたツイートのサブセットをレビューしたところ、分析した多くのツイートには偽情報がまったく含まれていなかったため、他の政策分野の20～30％と比較して、「対応可能」とされたのは10％程度だったとも指摘している。

Today we're expanding this test feature to folks tweeting from Brazil, Spain, or the Philippines. Till now we've received around 3M reports from you all, calling out Tweets that violate our policies & helping us understand new misinformation trends.

Stay tuned for more to come. https://t.co/wB3P66Dl1Q

— Twitter Safety (@TwitterSafety) January 17, 2022

本日、このテスト機能をブラジル、スペイン、フィリピンからのツイートにも拡大しました。現在までに約300件の報告があり、私たちのポリシーに違反するツイートを指摘したり、新しい誤報の傾向を把握するのに役立っています。

今後の展開にご期待ください。