Twitter（ツイッター）は、2020年8月19日に新設したTwitter Transparency Center（ツイッター透明性センター）から年2回の同社サービスにおける透明性に関するレポートを発表した。同社によると（Twitterブログ）、同センターはレポートへの理解とアクセスを容易にするデザインとなっている。立ち上げのタイミングは、今回の報告期間である2019年下半期をカバーする最新の透明性レポートのリリースの遅れに合わせて調整された。リリースが遅れたのは、新型コロナウイルス（COVID-19）の健康危機と新しい透明性センターの稼働準備作業が原因だという。レポートはツイッターがポリシーの実行にこれまで以上に力を入れていると主張している。例えば、誹謗に関するポリシー違反により措置の対象となったアカウントが95％増加、アカウントのロックと停止が47％増加、悪意ある行為に関するポリシー違反のために措置の対象になったアカウントが54％増加した。
ツイッターは、人間によるレビューのためにコンテンツ違反を「プロアクティブに」公表することが詳細なポリシー、改善されたレポートツール、その他の要因とともにルール適用強化に役立つと主張している。
結果として、今回の報告期間において、ツイッターの誹謗に関するポリシーに基づく措置の対象となったアカウント数の増加は最大となった。これはツイッターが主張するように優れたテクノロジーによるものかもしれないが、おそらくオンライン上の言説の内容が変化していることもある。
ツイッターは、ヘイト行為を示すアカウントに対する措置が増えているのは、2019年7月9日に発表された新しい「非人間的に扱うことに関するポリシー（dehumanization policy）」に一部起因していると考えている（Twitterブログ）。
ツイッターは今回の報告期間中、他の領域でルールの適用を強化した。センシティブなメディアやアダルトコンテンツの投稿（措置実施が39％増加）、自殺および自傷行為（措置実施が29％増加）、ドキシング（他人の個人情報をネット上にさらすこと、措置実施が41％増加）、合意のないヌード（措置実施が109％増加）などだ。減少した唯一の領域は身体的脅迫であり、ポリシー違反のために措置実施に至ったアカウント数は5％減少した。
ツイッターはまた、規制対象の商品やサービスに関するポリシー違反により、6万807のアカウントに対して措置を取った。
オンラインでの嫌がらせは、ツイッターの普及にともない大きな課題となっている。現在のソーシャルネットワークは幅広く一般市民が利用しており、テックおたくの間で「twttr」という一種の公開SMSとして知られていた初期の時代とは異なる。今日、「オンラインの町の公共広場」というツイッターの理想的な目標は、モデルの限界にぶつかっている。これはツイッターの現状に対する間違った（未訳記事）あるいは妄想的な類推（Medium投稿）だとの批判が高まっている。
ツイッターは多くのソーシャルメディアと同様、科学的根拠の薄い傍流の主張、言い争い、有害コンテンツを過度に増幅（The New York Times記事）し、コミュニケーションの健全性を損なう恐れがある。ユーザーの意見の二極化を助長しかねない（PNAS記事）。キャンセルカルチャー（過去の問題発言や行動が掘り起こし、その人物を糾弾する動き）の温床となる（USA TODAY記事）。
同社自身は最近、ある考えについて議論する際に世界を「1つの部屋」にまとめることにともなう問題と、その結果誤情報を増幅するリスクに気づき始めたようだ。
ツイッターは2020年7月に、傍流の陰謀論やQAnon（Qアノン）のアカウントを一時停止した（The New York Times記事）。またトランプ氏のツイートにフラグを立ててスクリーニングし、同氏による誤情報の拡散を一時凍結した。プロダクトの面では、ツイッターはツイートに価値をもたらさないリプライをユーザーが非表示にできるツールを公開した。先週、一般ユーザーではなく友達やフォロワーに限定してツイートできる機能も公開しているている（未訳記事）。
2019年下半期に起こった大きな変化は誹謗に関するポリシーの導入だけではない。ツイッターによると、政府からのユーザーデータの請求も増加している。
今回の報告期間では法律に基づく情報請求は米国が最も高く、全世界の26％を占めた。2位は日本で22％を占める。全体として、2019年7月1日～12月31日の政府からの請求は21％増加し、請求の対象となったアカウント数は63％増加した。
いずれの指標もツイッターが2012年に透明性レポートの発表を開始して以来最大となったとツイッターは指摘した。
ツイッターはまた、9万8595のアカウントのコンテンツを削除するよう2万7538件の法律に基づく請求があったと発表した（Twitterリリース）。これも過去最多だ。請求の86％を日本、ロシア、トルコが占める。
「当社は常にたゆみなく、全社を挙げて透明性への取り組みを強化している。コンテンツの管理、データの開示、その他の重要な領域に関して当社が実践していることやポリシーの仕組みについて、引き続き認識と理解の向上に努める」と新しいセンターに関するブログ投稿で述べた。「さらに当社はあらゆる機会を利用して、ツイッターや世界中で当社のサービスを利用する人々に影響を及ぼす法執行機関、政府、その他の組織の行動に光を当てていく」と述べている。
スパム、テロ、児童搾取、過激主義などに関するより多くの指標が新しいTwitter Transparency Centerで入手可能だ。
関連記事：Twitterがトランプ陣営のアカウントを凍結、新型コロナの偽情報シェアを理由に
カテゴリー：ネットサービス
画像クレジット：Bryce Durbin / TechCrunch
