テキサス州議会は、Tesla（テスラ）とそのCEOであるElon Musk（イーロン・マスク）氏に工場建設のための新たな優遇措置を提供した。
オースティンを抱えるトラビス郡はTeslaの新工場建設候補地となっているが、郡委員会は、米国時間7月14日に少なくとも1470万ドル（約15億8000万円）相当の固定資産税控除を承認した。10年の期間を考えると、さらに多額になる可能性がある。この優遇措置は、デルバイエ学校区の教育委員会が2020年7月初めに承認した4660万ドル（約49億9000万円）の固定資産税減額に上乗せされる。
この控除承認のニュースを受けて、Teslaの株価は時間外取引で3.5パーセント上昇した。
地元紙オースティン・アメリカン・ステイツマンが最初に伝えたところによれば、この取り決めは新工場建設を期待してTeslaの鼻先にぶら下げられた最新のニンジンだという。そこでは、東海岸市場向けの完全電動トラックCybertruck（サイバートラック）とModel Yが生産されることになっている。
だがもちろん、この取り決めには条件がある。
トラビス郡との合意に従い、Teslaは、最初の5年間で新工場に11億ドル（約1200億円）を投資しなければならない。それと引き換えに、トラビス郡はTeslaが支払うべき固定資産税の70パーセントを払い戻す。Teslaの工場への投資が11億ドルを上回った場合は、払い戻し率は75パーセントに増える。いかなる内容であれ工場への投資が20億ドル（約2100億円）を超えた場合は、Teslaへの固定資産税払い戻し率は80パーセントとなる。
トラビス郡は、もしTeslaが11億ドルを投資すれば、固定資産税の払い戻しを計算に入れても、10年間で880万ドル（約9億4300万円）の税収が新たに加わると見積もっている。
Teslaの投資額が目標に達しなかったとき、またはいずれかの年に求められる雇用者数を下回ったときは、固定資産税の減免は受けられない。またTeslaが契約に違反した場合には、郡には払い戻し金を回収する権限が与えられる。
この優遇策パッケージの承認が早かったのは、地方行政が新規雇用に飢えていることの表れだ。Teslaもそこをよく承知している。Teslaはプレゼンテーションの中で、トラビス郡の失業率について触れていた（Bloomberg記事）。2019年の2.2パーセントから、2020年4月には失業率が12パーセントに跳ね上がっている。
マスク氏は2020年3月に、CybertruckとModel Yクロスオーバーを国内で生産する新巨大工場の建設予定地を「物色」しているとツイートしていた。
当初、Teslaはナッシュビルに目を付けていたが、突然、オースティンの東部とオクラホマ州タルサに切り替わった。オクラホマ州議会は、内容を一般公開しないものの、独自の優遇策パッケージを提示している。
Teslaはテキサス州当局に対して、5000人の雇用を約束している。そのうち25パーセントは「有資格」職で、最低年収7万4050ドル（約790万円）、残りは中間所得職で年収
4万7147ドル（約500万円）が支払われるという。
ネバダ州とニューヨーク州でのTesla工場建設の承認プロセスが何らかの参考になるなら、州による優遇措置もあり得る。例えばTeslaは、Texas Enterprise Fundからの税金で賄われる助成金を求めることもできる。テキサス州にはこの他にも優遇できる方法がある。同州では禁止されている、自動車メーカーが消費者に車を直接販売できる権利だ。
画像クレジット：Kirsten Korosec
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（翻訳：金井哲夫）
