8月15日の夜、トランプ大統領はApple（アップル）について再びツイートした。しかし今回は少し前向きな内容だった。会談に先立ち、大統領は「アップルのティム・クックと今夜一緒に食事する」と書いた。「彼らは米国に巨額投資するだろう。素晴らしい！」。
2人は、ニュージャージー州ベドミンスターにある大統領のゴルフクラブで夕食をとった。8月18日、大統領はクラブで10日過ごした後に、集まっていた少数の記者にクック氏との会談の内容を明らかにした。「ティム・クックといい話し合いができた。ティムは関税について話した。『アップルにとってサムスンが最大の競争相手であり、サムスンは韓国拠点のために関税を払っていない』と主張した。そのサムスンと競争するのはアップルにとって厳しい」。
クック氏がトランプ大統領との会合で関税について懸念を示すのは今回が初めてではない。しかしサムスンへの言及はトランプ大統領の心に引っかかるものだったようだ。クック氏の懸念は、大統領の関税が米国企業が製造したものを不当に不利な立場に置いていると主張するさまざまな産業トップの声を代弁している。
写真: SAUL LOEB/AFP/Getty Images
1週間前、米通商代表部は（USTR）は特定の電化製品の関税を延期すると発表した。これは、トランプ大統領が言うところ、クリスマスシーズンに向け価格を抑制するためとのことだ。
7月下旬、Mac Proデスクトップが米国で生産されなくなるかもしれないという報道を受け、大統領はツイッターでアップルに関税という脅しをかけた。「アップルは、中国で製造するMac Proの部品について関税の免除も軽減も受けないだろう」とツイートした。「米国でMac Proを製造すればいい。そうすれば関税はない！」。
一方、アップルは「全米50州で240万人の雇用を支えている」と最近明らかにした。
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（翻訳：Mizoguchi）
