ドコモのインキュベーションプログラム第2期、グランプリは献立提案サービス「me:new」に

インキュベーションプログラムの総仕上げであり、スタートアップが自らの成果を発表する場である「デモデイ」。米国ではY Combinatorが開催されたばかりたが、時を同じくして日本でも開催されている。NTTドコモ・キャピタルは3月26日にインキュベーションプログラム「ドコモ・イノベーションビレッジ」第2期のデモデイを開催した。

約4カ月に渡るプログラムでサービスをブラッシュアップしたスタートアップは6社。サービスの概要を紹介していく。

forEst「ATLS

出版社と提携して市販の問題集をデジタル化。タブレット端末上で閲覧できるようにするサービス。端末はあくまで問題集の閲覧や時間の計測のみ。実際に紙と鉛筆を使って回答していく。「教育分野のAmazonを目指す」としており、教材の販売、そして教育実績のビッグデータ化、さらにそのデータを使って苦手な問題や忘れていそうな問題の再学習に向けたレコメンドの機能を用意する。すでに出版社、高校と組み、300人体制でユーザーテストを開始するという。

えがおの「えがおの本

在学中に学校行事の写真を購入でき、卒業時にその写真でオリジナルの卒業アルバムを作成できるアプリ。学校行事などで写真館が撮影した写真を、顔認識技術をもとにアプリ上でレコメンド。ユーザーが直接購入することができる。そして卒業時にはこれまで購入した写真を組み合わせて卒業アルバムの作成が可能。

アルバムはデジタルデータだが、印刷しての販売なども予定する。すでに複数の写真館から打診を受けており、導入が決まっているケースもあるそうだ。

だんきち「スポとも

動画アプリを通じたスポーツ通信レッスンサービス。フォーム分析や動画共有の無料機能も提供する。地域によって人材不足だったり、レッスン料が高額となったりするスポーツのコーチング。こういった課題をアプリ上でのマッチング、動画を使った指導で解決する。4月からは10人のスポーツ選手がコーチとして参画する予定だ。

wizpra「Pozica

職場の同僚、バイト仲間など一緒に働く人たちに対しての感謝を書いて送る「サンクスカード」。これをオンラインで実現するプラットフォーム。管理者向け機能も提供し、実際どの程度のやりとりがあるかを把握することができる。すでにベータ版を提供しているが、3カ月でコミュニケーションが増えたという実績もあるそうだ。

ミーニュー「me:new

利用者の好みや栄養を考えた最大1週間の献立を自動作成できるサービス。料理というとクックパッドや楽天レシピを思い浮かべることも多いが、このサービスでは、1つの料理の作り方を支持する「レシピ」でなく、1食の料理すべてのレシピを紹介する「献立」を1週間分提供するのが特徴。レシピに加えて、買い物リストの自動生成機能などを備えている。

WonderBee「WonderBee

ガジェットに特化したSNS。市販されている、これからされるガジェットの1つ1つを「コミュニティ」として用意し、そのガジェットのファン、ユーザーが集まる仕組みを提供する。ベータ版ではすでに100以上のコミュニティがあるという。

第3期プログラムは「ジャンル不問」でスタートアップを募集

その中からから見事最優秀チームに選ばれたのはミーニューだった。同社はデモデイの来場者投票による「オーディエンス賞」も同時に獲得。そのほか「ソニーセレクト賞」「ベストストレッチ賞」にはforEstが選ばれた。

デモデイの開催とあわせて、NTTドコモ・ベンチャーズでは、第3期プログラムの募集も開始した。応募条件は、設立3年以内、従業員数10人以下の企業または今後起業を予定している人、500万円の転換社債型新株予約権付社債を発行すること、プログラム終了までにベータ版のプロダクトをリリースできることなど。募集は5月8日までとなっているが、応募や条件の詳細は同社のサイトを参考にして欲しい。プログラムについて説明したNTTドコモ・ベンチャーズ取締役副社長の秋元信行氏は、「これは本当にドコモと関係するのか? というものでも応募して欲しい。ドコモを踏み台にして、使い倒して、ライバルになるような会社をお待ちしている」と来場者に語った。


投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。