ニューヨーク州司法長官でFCCのネット中立化法廃止に先陣を切って反対しているエリック・シュナイダーマンは、物議をかもしている同委員会の決議に対し、最初の法的対抗策のひとつを前進させた。
シュナイダーマンはFCCの投票前のパブリックコメント手続きに対する自身の捜査結果を踏まえ、「FCCによるネット中立化の違法な撤回を阻止」するべく、検察当局として訴訟を起こす意思を表明した。TechCrunchの質問に対しシュナイダーマンは、本訴訟を「数日のうちに」複数の州に広げるつもりだと答えた。
「われわれはニューヨークならびに全米市民の保護を維持するために異議を申し立てる。そしてインターネットやわれわれの経済に損害を与えようとするFCCの動きを積極的に阻止するために行動を起こす」とシュナイダーマンはプレスリリースで語った。
「今日決議された新しい規則は、ISPに多く支払ったユーザーだけが、FacebookやTwitterなどをアクセスし高品質のビデオストリーミングを利用できるようにすることを可能にする。さらに悪いことに、今日の投票によってISPは特定の地域を優遇することも可能になる」
ニューヨーク以外にどの州が訴訟に加わるかはまだわからないが、パブリックコメントの手続き中に発覚した偽コメントを理由に投票の延期を求めた書簡に署名した州は同調することが予想される。その書簡には18人の検事総長が、バージニア、デラウェア、ハワイ、カリフォルニア、ケンタッキー、マサチューセッツ、アイオワ、メリーランド、メイン、ミシシッピー、オレゴン、ペンシルバニア、ノースカロライナ、ロードアイランド、ワシントン、バーモント、およびワシントンDCから参加した。
シュナイダーマンはTechCrunhに、近く他州の検事総長からも本訴訟に加わる意思を示す声明が発表されるだろうと語った。本誌は動きがわかり次第続報する予定。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
