会員権を発行することで、店舗が資金や新たなファンを獲得できる「SPOTSALE（スポットセール）」。開発元で大分県発のスタートアップ、イジゲンは3月13日、同サービスを正式にリリースした。
サービスの概要については2018年1月にイジゲンが資金調達を実施した際にも紹介しているが、SPOTSALEは飲食店や美容室などの店舗と顧客をつなぐ会員権の取引所だ。リリース時点では以下の3つの機能を提供する。
- 店舗が会員券の発行を行い、期間限定で公募販売をする
- 一般公開された会員券はユーザー同士で売買できる
- 会員券を所有するユーザーは発行店舗で優待を受けられる
イジゲン代表取締役CEOの鶴岡英明氏に前回取材した際「購入型のクラウドファンディングに（会員権を売買できるC2Cの）二次市場がくっついてるようなプラットフォーム」という話があった。
店舗にとっては会員権の発行（SPOTSALEに上場する）を通じて資金と顧客を同時に獲得できるのが最大の特徴。一方の会員にとっては優待を受けられるだけでなく、サービス内で会員権を売買できる点が従来のクラウドファンディングとの大きな違いだ。
正式リリースにあたって店舗情報が公開。会員権の価格や優待内容も閲覧した上で、公募に申し込めるようになった。
同社によると現時点で登録ユーザー数は約3000人、2018年3月までに会員券の発行を希望する店舗は飲食系や美容系を中心に約70店舗（初期上場店舗は10店舗で、60店舗が審査中とのこと）。総調達金額は約1.4億円を予定しているという。
今後は地域や特定の分野に貢献したユーザーによる会員券推薦機能や、評価の高い店舗の段階的な追加公募、日本以外へのサービス展開等も予定する。「SPT（会員権の購入に利用するポイント）は将来的に仮想通貨になることも視野に入れ、流通も可能にしたSPOTSALE経済圏の構築を目指していく」（鶴岡氏）
