ブロックチェーンハブが日本橋インキュベーションセンターへの入居希望スタートアップを募集

ブロックチェーンハブ

ブロックチェーンハブは7月2日、同社併設のインキュベーションセンター(東京都中央区日本橋本町)の機能・体制を強化を発表した。同社出資スタートアップはじめ、すでに創業したシード・アーリー期スタートアップの受け入れ・成長支援も行う。

申し込みの際は、ブロックチェーンハブのサイト上にあるコンタクトフォーム、もしくは同ページにあるメールアドレス宛てに問い合わせること。施設見学後、利用申し込みおよび審査を経て、入居可能となる。

利用対象者は、スタートアップ(主にシード・アーリー期を想定)および起業準備中の者、フリーランス・個人事業主。対象事業領域は、ブロックチェーン関連技術を活用したビジネス領域、ブロックチェーン関連技術との親和性の高いビジネス領域。

また利用条件は以下のとおり。この他詳細な条件は、面談時に照会すること。

  • 固定席の場合: 月額基本料金税別3万円(1名あたり)
  • 自由席の場合: 月額基本料金税別2万円(1名あたり)
  • ロッカー・会議室・イベントスペースなどの利用料金は別途申し込み

ブロックチェーンハブは、ブロックチェーンを活用した新事業の創造をミッションとして2016年1月に創業。2017年2月に日本初のブロックチェーン専門の創業支援拠点を設置し、2019年10月には客員起業家制度(EIR)を導入。これまで10社・団体が同社創業支援プログラムのもと創業、同社インキュベーションセンターに入居している。

同社は、創業出資先含め、より広い起業家層に、良き支援者・切磋琢磨する仲間・協業可能性のある企業との交流を目的とした物理的な「場」を提供するべく、利用者の募集を拡大するという。

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。