マイクロソフトがほとんどの実店舗を永久に閉鎖

他の小売業者たちが、ゆっくりと慎重に再開の動きを始める中で、Microsoft(マイクロソフト)はその小売店の大多数を永久に閉鎖することを発表した。ロンドン、ニューヨーク、シドニーなどの主要都市にある旗艦店やワシントン州レドモンドの自社キャンパス内の店舗など、いくつかの例外はあるものの残りの場所は廃止される。

そしてマイクロソフトは続けて、残される少数の場所も今後、普通の店舗ではなく「Microsoftエクスペリエンスセンター」に生まれ変わることを明言している。基本的にそこでは販売ではなく、製品を試用したり学習したりするための場所となる。

「Microsoftストアは小売への新しいアプローチを発表します」といういささか楽観的なタイトルがつけられた投稿(Microsoftリリース)の中で、マイクロソフトは同社がこれまでは自社の実店舗でApple(アップル)との競争を模索してきた小売へのアプローチが、大幅に変化したことを説明している。

そこでは新型コロナウイルス(COVID-19)による計画的な一時的閉鎖にも言及している。しかしパンデミックは間違いなくその部門に影響を及ぼしたものの、長期的にはそうなる流れだったようだ。2019年6月には、同社は米国の小規模な専門店とキオスクを閉鎖している(Windows Central記事)。

「当社の製品ポートフォリオが主にデジタル製品として進化し、当社の売上はオンラインで成長してきました。また私たちの有能なチームは、どんな物理的な場所からよりも顧客にサービスを提供して成功を収めています」と投稿で語るのは、同社の副社長であるDavid Porter(デビッド・ポーター)氏だ。

こうした動きの中でのまずまずのニュースは、マイクロソフトがリソースをオンラインコマースに戻すために、小売の従業員たちを新しい販売やその他の役割に移行することを約束しているということだ。

投稿には「我が社の小売チームのメンバーは、マイクロソフトの施設から顧客に対してサービスを継続しリモートでセールス、トレーニング、サポートを提供します」と書かれている。「マイクロソフトは引き続きMicrosoft.com上のデジタルストアフロントと、XboxならびにWindowsの中のストアに投資し、190の市場で毎月12億人以上の人々にリーチします」。

原文へ

(翻訳:sako)

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。