マイクロソフトがShopifyと提携、Bing、Edge、Microsoft Starにマーチャントリストを提供

2021年初め、Google(グーグル)はShopify(ショッピファイ)との提携を発表した。これにより、eコマースプラットフォームの170万を超える販売業者がGoogle検索やその他のサービスを通じて消費者にリーチできるようになった。今回、Microsoft(マイクロソフト)も同様の提携を発表した。Microsoftは先日、Shopifyとの提携により、同社の検索エンジンMicrosoft Bingや、ブラウザMicrosoft EdgeのShoppingタブ、そして新たに開始したニュースサービスMicrosoft Startでの商品選択を拡大すると発表した。

関連記事:マイクロソフトがパーソナライズできるニュースサービス「Microsoft Start」を提供開始

この統合は、Microsoftのネットワーク上でのリーチを拡大するためのいくつかの調整を行うことができる更新されたMicrosoft Channelアプリを通じてShopifyの販売業者に提供される。設定が完了すると、販売業者の商品が、Microsoft Start、Microsoft Edge、Bingの「Shopping」タブに、無料で表示されるようになる。

画像クレジット:Microsoft

Googleと同様に、Microsoftの広告収入は、Amazonの広告ビジネスの拡大により、影響を受ける可能性がある。

Googleはこの課題に対処するために、今春のGoogle I/O開発者会議でオンライン広告主に向けてアピールした自社のGoogle Shoppingサービスの刷新に奔走している。その中で、同社は、消費者がどこに商品があるのか、どこが一番安いのかなどを見つけやすくするためにウェブサイト上の情報、価格のレビュー、商品データなどをまとめる「Shopping Graph(ショッピング・グラフ)」について説明した。また、Googleは2020年、販売業者がGoogle上で商品を販売することを無料にした。この変更により、Google上の販売業者が80%増加し、その大部分が中小企業であるとGoogleはアピールしている。

一方、Microsoftは、広告市場全体の回復に伴い、最近の四半期では検索広告収入が増加していること気づいている。しかし、Amazonは急速にそのシェアを拡大している。2021年上半期、Amazonは148億2000万ドル(約1兆6800億円)の広告売上を計上し、前年同期比で82%増となったと、WSJはGoogleのeコマース改革に関するレポートの中で指摘している。

より多くの消費者が、検索エンジンやホームページポータルを通さず、直接Amazonで商品検索を始めるようになり、GoogleとMicrosoftの両方の収益が打撃を受ける可能性がある。両社の競争力を高めるための、Shopifyとの提携により、GoogleとMicrosoftは、Amazonが持っていないような多くのオンライン在庫に直接アクセスして展示・販売できるようになる。

また、ShopifyとMicrosoftの統合により、販売業者は新しい広告キャンペーンを作成したり、Shopifyのストアでリアルタイムのレポートを使ってマーケティングパフォーマンスを確認したりすることができるようになる。また、Microsoftは将来的に他の「ショッピング機能の強化」を計画していると述べているが、その新機能に何が含まれるかについては詳しく述べていない。

Microsoftは、Shopifyが過去1年間に発表した数多くの統合の1つだ。また、ShopifyはSpotify(スポティファイ)と提携し、アーティストがSpotifyのプロフィールを通じて商品を販売できるようにしたり、TikTok(ティックトック)と協力してeコマースを実現したりもしている。

画像クレジット:Thomas Trutschel / Getty Images

原文へ

(文:Sarah Perez、翻訳:Yuta Kaminishi)

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。