マサチューセッツ州のMaura Healey（マウラ・ヒーリー）司法長官は、Uber（ウーバー）、Lyft（リフト）らが率いるアプリ利用サービス提供者の連合が、ドライバーを従業員ではなく個人事業主として分類する投票法案を提出するために必要な署名活動を開始することを了承した。
マサチューセッツ州版Proposition 22ともいうべき法案の支持者らは、2022年11月の投票に法案を提出するために万単位の署名を集める必要がある。ヒーリー氏は2020年、ドライバーは個人事業主であり、病気休暇や時間外手当、最低賃金などの対象にならないとするUberとLyftの主張に異を唱える訴訟を提起したにもかかわらず、米国時間9月1日、司法長官として同法案が憲法の要求を満たしていることを認定した。
このニュースの2週間ほど前、最高裁判所は2020年に採択されたカリフォルニア州のProposion 22を違憲とする裁定を下した。労働組合が支持しているCoalition to Protect Workers’ Rights（労働者の権利保護連盟）は、同じ理由で同法案に反対する訴訟を検討しているとReuters（ロイター）に伝えた。
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Uber、Lyft，DoorDash（ドアダッシュ）、Instacart（インスタカート）らが所属する団体、Massachusetts Coalition for Independent Work（マサチューセッツ州独立労働連合）は、2021年8月この住民投票を申請した。Uber CEOのDara Khosrowshahi（ダラ・コスロシャヒ）氏はこれを「正しい行動」であると主張している。この提案では、2023年にドライバーの最低時給を18ドル（チップを含まない）とし、週15時間以上働いた人には健康保険を提供する。さらにドライバーは車両の維持と燃料のために1マイル当たり26セント（約29円）以上の経費が保証される。
連合は12月1日までに有権者から8万239名分の署名を集める必要がある。期日に間に合わなかった場合は、2022年7月6日までにさらに1万3374名の署名を集めることができる。
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（文：Rebecca Bellan、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
