いまは米国時間11月3日に行われた選挙結果ことで、心も頭も忙しいと思うが、でもそのかげでメイン州ポートランドでは、プライバシー擁護派の小さいけど重要な勝利があった。メイン州の地方紙Bangor Daily Newsによると、ポートランド市は行政と警察による顔認識技術の使用を禁じる住民投票を可決した。
その趣旨は次のとおりだ。
ポートランドにおける公務員による顔監視を禁じる条例は、ポートランド市とその各部局および職員が、公衆のいかなる集団や成員に対しても、いかなる顔監視ソフトウェアでも、その使用と認可を禁じ、また公衆の成員に顔監視データが不法に収集/利用された場合には訴訟できる権利を提供するものである。
これは、11月3日夜に同市で議決された4つの進歩的な政策の1つだ。市議会を通過したその他の政策は、時給15ドル（約1560円）の最低賃金と、家賃増額の上限などとなる。同様の法案は、サンフランシスコとボストン、そしてオレゴンのポートランド市でも議会を通過した。オレゴンのポートランド市は2020年9月に、かなり包括的な禁令を成立させている。
一方、ワシントンDCでは今週初めに、顔認識を利用した逮捕があった（The Washington Post記事）。その人物は、Twitter（ツイッター）上の画像を使って特定されたという。
カテゴリー：ソフトウェア
タグ：顔認証
画像クレジット：Getty Images
［原文へ］
（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）
