クリエイターメディアプラットフォーム「note」やコンテンツ配信プラットフォーム「cakes」を運営するピースオブケイクは8月3日、日本経済新聞社、日本ベンチャーキャピタル、新潟ベンチャーキャピタルを引受先とした第三者割当増資により、約4億円を調達したことを明らかにした。
そのうち日経新聞社とは業務提携も締結(日経新聞側では今回3億円を出資したことを発表)。合わせて日経新聞社の常務取締役である渡辺洋之氏がピースオブケイクの社外取締役に就任している。
今後両社では双方の強みを生かした新しいサービスの開発・運営を共同で推進していく方針。具体的にはnote上での日経コンテンツの展開、日経上でnoteクリエイターの表現活動の展開、新サービスの共同開発などを進めるという。
ピースオブケイクは2011年の設立。代表取締役CEOの加藤貞顕氏がアスキーやダイヤモンド社で雑誌や書籍、電子書籍の編集に携わったのちに立ち上げたスタートアップだ。
2012年に公開したcakesは週150円でクリエイターの記事が読める定額制のサービス(8/3時点では2万本以上の記事が読み放題)。2014年からは個人がコンテンツを配信し、個人間で販売までできるプラットフォームnoteの運営も始めた。
特にnoteに関してはミレニアム世代を中心に月間600万人を超えるユーザーが集まるサービスに成長。多方面のクリエイターからTechCrunchにも登場したことのある起業家まで、さまざまな個人がnoteを通じて自分の意見を発信したり、コンテンツを販売したりしている。
今回日経新聞社と提携するにあたって加藤氏は「ピースオブケイクのミッションは「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」ということです。創業以来一貫して、クリエイターが活躍できる場をつくることに注力してきました。今回の提携により、我々のサービスを利用するクリエイターが、ビジネスという新しい活躍の舞台を得られます。新しいものをつくる、次代のリーダーとなる人々が、活躍する場を一緒に作っていければと思います」とコメントしている。
なおピースオブケイクは2013年4月にフェムトグロースキャピタルとジャフコから3億円を調達。そのほか金額は非公開ながら、2012年から2017年の間にサイバーエージェント・ベンチャーズや電通デジタルファンド、TBSイノベーション・パートナーズ、イードからも資金調達を実施している。