ライドシェアサービスを提供するスタートアップのLyftは米国時間3月18日の朝、IPOに向けたロードショーを発表した。上場は2週間以内に行われる見通しだ。またNASDAQでの銘柄コードはLYFTで、仮条件は1株62〜68ドルを設定し3077万株の株式公開を予定。これにより、19億ドル〜21億ドル（約2100億円〜2300億円）の調達を目指すことになる。
資金調達に成功すれば、Lyftの時価総額は185億ドル（約2兆1000億円）に達する。なお、以前の報道では時価総額が230億ドル（約2兆6000億円）に達すると見積もられていた。これは、以前の資金調達時の評価額となる151億ドル（約1兆7000億円）からさらに上昇している。
またLyftは証券登録届出書にて、3538万5500株のすべてのクラスA株式を考慮した場合には、調達額は最大で24億621万4000ドル（約2700億円）に達するとしている。これは3077万株のクラスA通常株に、JPモルガンなどの引受人の461万5500株を足したものだ。
同じくライドシェアリングを提供するUberの時価総額は約1000億ドル（約11兆円）に達すると見積もられており、その株式公開も近いことが予測されている。ライドシェアリング企業が成長のために、どのようにして次のステージへと進むのかについて注目が集まっている。
Lyftの売上は急上昇しており、2018年には81億ドル（約9000億円）の予約および21億ドル（約2300億円）の売上を記録している。また利用者は3070万人で、ドライバー数は190万人だった。しかし利益は出ておらず、2018年の損失は9億1130万ドル（約1000億円）だった。損失額は売上の上昇とともに拡大しているが、その割合は大幅に縮小している。
Lyftによれば、IPO完了時にはCEOかつ創業者のLogan Green氏が29.31%の議決権を保持し、創業者かつ社長のJohn Zimmer氏は19.45%を握ることになる。
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（文／塚本直樹 Twitter）
