レシート買取アプリ「ONE」運営が資金調達と社名変更発表、月3980円で映画館など行き放題の新サービスも

レシート買取サービス「ONE」を運営するワンファイナンシャルは12月11日、2020年1月より社名をWED(ウェッド)へ変更することを明らかにした。

合わせて同社では社名変更に先がけて既存投資家および新規投資家を引受先とした第三者割当増資を実施したことも発表。山内氏の話では新たにスパイラルベンチャーズ、千葉道場ファンド、キャナルベンチャーズが株主として加わったそうで、具体的な金額は非公開となるものの数億円規模の調達とみられる。

調達した資金は人材採用の強化やプロダクトの機能拡充などに用いる計画だ。ONEについては10月にAndroid版をリリース。MAUも数十万人規模で拡大中とのことで、UIUX改善のほか1日あたり買取上限数の引き上げ、クライアントと連携した各種のキャンペーンを実施なども予定している。

代表取締役の山内奏人氏によると資金調達や新プロダクトの立ち上げなど「ギアが変わるタイミング」を迎えている中で、新たな社名で再スタートをきることを決めたとのこと。新社名のWEDは結合の意味をもつ英単語「wed」からきていて、デザインとテクノロジーを統合して新たな体験を作るという同社のカルチャーを反映した。

「WeddingのWedでもあり、『デザインとテクノロジー』を結合して新たな体験を作り、『体験とビジネス』を結合して事業を作っていくことを目指して参ります。また、『wed』は、Wednesdayの意味も持ちます。Wednesdayの由来である北欧神話のオーディンは知に対して非常に貪欲な神であり、知恵を身に付け魔術を会得するにあたって、自らの片目をその代償として失っています。語源では『狂気(oðr)の主』とも言われています。彼のように知恵に対して、誰よりも貪欲に、狂気とも言えるレベルで身につけていきたいという意味も込めています」(プレスリリースより引用)

先日からはONEに次ぐ新たな試みとして、月額3980円で日本全国のほぼ全ての映画館/水族館/美術館/博物館に行き放題となる「PREMY」を招待制のベータ版としてスタートした。このサービスは映画の半券や水族館などのチケットをスマホで撮影して送ることで、チケット代金が振り込まれるというもの。今のところはONE上でチケット画像の買取を行なっている(PREMYユーザーのみが使える1機能のような形で提供)。

このスキームを用いることで映画館や水族館を1つずつ開拓することなく、いきなり幅広い施設で利用できるのがユニークなポイント。施設側も通常通りの方法でチケットを販売して収入を得られるので新しいルールを覚える必要もない。いわゆる「定額制の映画館サブスク」などと一見近しいようにも思えるが、細かい部分でいくつか違いがある。

山内氏の話では「今後のプロダクトの方向性としては『写真を取る』ということを通して(ユーザーの生活における)あたりまえを超えられるような体験を提供していきたい」とのこと。現在テスト運用中のPREMYもユーザーの動向を見ながらアップデートを行なっていく方針だ。

ここまでがワンファイナンシャル(来年1月からはWED)としての事業になるが、これに加えて今後新しい金融サービスを提供する事業会社の新設を計画している。

新会社はベリトランス共同創業者として日本・香港双方で上場企業を経営した経験を持ち、2019年9月まではSBI Ripple Asiaの代表を務めていた沖田貴史氏が代表取締役に就任する予定。プロダクトとしてはコンシューマー向けの金融サービスを検討しているそうで、最終的にはチャレンジャーバンクのような位置付けのプロダクトを目指したいという。

なお沖田氏はWEDにおいても取締役として経営参加し、山内氏らと共に事業の拡大に取り組む。

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。