ここ数ヶ月不安定な値動きを見せてきたSnapだが、いよいよ7月31日から一部関係者の株の売却が可能になった。
これはロックアップ期間と呼ばれる仕組みで、社員や初期からの投資家は上場後一定期間、保有する株式の売却を禁じられる。この禁止期間は上場ごとに異なるが、Snapの場合、最初の公募売り出しに関しては上場後150日がロックアップ期間と定められた。第2回の売り出しは8月に予定されている。
Snapchatの運営会社の株価はこのところ急降下しているが、その理由の一つがロックアップ期間の終了だ。ただし社員などの関係者の株式が売却可能になったからといって実際に売却されるとは限らない。
Stifel NicholasのアナリストScott Devittは市場の反応は大げさだと考えている。7月始めにDevittはレポートで「投資家の反応は過剰」と述べ、関係者は株を売らないと予想した。その結果、DevittはSnap株を「買い」推奨に格上げした。Morgan Stanleyは逆にイコール・ウェイト〔投資判断中立〕に格下げした。
新規に上場した企業にとってよくあることだが、Snapも長期の投資に適した企業だと市場を納得させるのに苦労している。一部の投資家はSnapは第2のFacebookだと考えているが、別の投資家はTwitterのような不安定な投資対象になるのではないかと懸念している。
なるほどSnapchatは短期間に1億6600万人の1日あたりアクティブ・ユーザーを集めることに成功した。しかしFacebookのクローン、Instagram StoriesはあっさりSnapchatを追い抜いた。
Snapの先週の終値は13.81ドルだが、3月初めの上場時の株価は17ドルだった〔高値は3月3日の27.09ドル〕。
画像： Bryce Durbin/TechCrunch
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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）
