中国の最高規制機関である国家インターネット情報弁公室、工業情報化部、公安部、国家市場監督管理総局が共同で発表した文書によると、2021年5月1日以降、中国のアプリはユーザーに過剰な個人データの提供を強制できなくなる。
中国では、アプリがユーザーに機密性の高い個人情報の提供を求め、共有を拒否したユーザーはアクセスを拒否されることがよくある。ナビゲーションマップを使用するための位置情報のように正当なものもあるが、モバイル決済を行うための生体認証など不要なものも多い。
TechCrunchで報じたように、中国当局は2020年12月に、さまざまなアプリが収集する権利を持つデータの許容範囲を示した。
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新たな文書によると、人気が高まっている「ミニプログラム」など、あらゆる形態のアプリがこの要件の対象となっている。「ミニプログラム」とは、アプリストアをインストールしなくてもWeChatやAlipayといった包括的なネイティブアプリを通じてアクセスできるライトアプリのことだ。
現在のところ、この文書はガイドラインに過ぎず、規則をどのように施行するか、違反者をどのように処罰するかについては明記されていない。この文書は、データ保護に関して中国が少しずつ前進していることを示しているが、人々の日常生活が急速にデジタル機器と結びついているため、規制当局は規則を更新し続けなければならないだろう。
ここ数カ月の間、中国は、かつて同国が誇っていたテクノロジーの寵児たちを厳しく取り締まっている。中国は「プラットフォーム経済」を抑制するために包括的な独占禁止法を導入し、Ant GroupのIPOは失敗、AlibabaとTencentは反トラスト的だと罰金が科されている。
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タグ：中国、アプリ、個人情報、データ保護
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（文：Rita Liao、翻訳：Katsuyuki Yasui）
