11月7日中国政府は新しいサイバーセキュリティー法を通過させた。これによって同国内で運用するIT企業に対して新たに厳しい要求が課される。新サイバーセキュリティー法には、データの局所化、監視、実名登録の必須化等が盛り込まれている。
新たな規制によって、インスタントメッセージング・サービスを始めとするインターネット企業は、ユーザーに実名を含む個人情報を登録させ、「禁止」されているコンテンツの検閲を行うことが要求される。実名ポリシーは、匿名性に制限を加え、オンラインコミュニケーションの自己検閲を促進する効果がある。
同法は、データの局所化も要求しており、「重要情報基盤の運営者」はデータを中国国境内に保管することを義務づけられる。規制に反対する弁護団体のHuman Rights Watchによると、同法は基盤運用者の定義を明確にしていないため、多くの企業が一くくりに対象とされる可能性がある。
「この法は実質的に中国のインターネット企業と数億人のインターネットユーザーを、国のより強い管理下に置くものだ」とHuman Right Watchの中国支部長、Sophie Richardsonは言った。新たな規制についてHRWは、ほとんどが新しいものではなく、従来から非公式あるいは低レベルの法で定められていたが、高レベルの法として制定されることで厳格な適用につながる可能性があると言っている。
検閲の強化に加えて、同法はその名にふさわしくサイバーセキュリティーに新たな要求を課している。企業は「ネットワークセキュリティー事象」を政府に報告し、侵入について顧客に通知する義務を負うだけでなく、当局による捜査中に「技術支援」を行うよう記されている。「技術支援」もまた明確には定義されておらず、暗号解読のバックドアを含め政府の監視への協力を意味している可能性もある。
このサイバーセキュリティー法によって、いくつかのカテゴリーのコンテンツが犯罪とみなされるようになり、「社会主義体制の崩壊」「虚偽情報の捏造あるいは流布による経済秩序の乱れ」あるいは「分離主義の扇動や国の結束を損う行為」を促すコンテンツ等が対象となっている。
「ネットでの言論の自由とプライバシーが、平和的批判に対する中国の姿勢を示す指標であるなら、全員 ― 中国のネット市民や主要グローバル企業を含む ― が危険に曝されることになる。この法が通過することは、ユーザーが重罪に問われることを防ぐ手段がなくなることを意味している」とRicharsonは語った。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）
