かつてインドのスマホ市場を牽引したSamsung（サムスン）は、まだ成長している世界でも稀な携帯電話マーケットで現在も主要プレーヤーではあるものの、2019年12月までの四半期で第3位へと順位を下げた。調査会社Counterpointによると、2019年にインドでは1億5800万台のスマートフォンが出荷されたが、この数は前年の1億4500万台から増加したものだ。
中国企業のVivo（ビボ）は2019年第4四半期にインドにおけるスマホベンダーとしてサムスンを抜いて第2位になった。トップはマーケットの27％を占めたXiaomi（シャオミ）で、10期連続でその座を維持した。
Vivoの2019年通年における出荷台数は76％増加した。価格帯が100〜150ドル（約1万1000〜1万6000円、インドではかなり支持される水準だ）という安価なシリーズのスマホを店舗で積極的に展開し、またeコマースでの売上も手伝ってサムスンを抜いた、とCounterpointのアナリストは話した。
同社によると、Vivoのマーケットシェアは2018年第4四半期からの1年間で132％増えている。
中国スマホメーカーOppo（オッポ）からのスピンオフ企業であるRealme（リアルミー）が5位、同じく中国のOppoが第4位だ。
サムスンはインドでいくつかのスマホの価格を大幅に下げ、そしてご当地機能を搭載したもモデルを展開した。しかし中国勢との競争に苦戦している。サムスンにコメントを求めたが、回答はなかった。
Realmeはインド市場を席巻した。創業2年の同社は、Xiaomiのインドにおける戦略を模倣し、これまで低価格のAndroidスマホの積極的なオンライン販売にフォーカスしてきた。
一方でVivoとOppoはここ数年、インドの地方都市を開拓し、小売業者と契約を交わしてきた。2社はライバル企業の製品よりも自社のスマホを販売するよう小売業者にインセンティブを与えるために小売業者へのコミッションを増やした。
インドマーケットに6年前に参入したXiaomiは、間接経費を抑えるためにオンラインに特化してスマホを販売していたが、今では1万もの店舗を構えている（一部は大手小売チェーンとの提携による）。Xiaomiは2019年9月、インドで1億台のスマホを出荷したと話している。
インドが年間出荷台数で米国を抜く
また、1月24日金曜に発表されたレポートでは、インドでは2019年に1億5800万台のスマホが出荷されたと報告されている。初めて米国の年間出荷台数を抜いた。
累計スマホ販売台数がすでに世界第2位となったインドはいまや、年間スマホ出荷台数も世界で2番目に多いマーケットだ。
CounterpointのシニアアナリストTarun Pathak（タルン・パタック）氏は、2019年に米国では1億5000万〜1億5500万台のスマホが出荷された、とTechCrunchに語った。
ほとんどの国においてスマホ出荷台数が減少している中で、インドは人々がまだ新しい端末を欲しがっている稀なマーケットとなっている。現在、インドでは5億台近くのスマホが使用されている。しかしインドの5億人以上がまだスマホを入手していない。
しかし、減速しつつあるインドの経済は当然のことながらスマホ市場にも影を落としている。スマホマーケットの成長率は2018年に10％だったが、2019年は8.9%だった。
画像クレジット: Nasir Kachroo / NurPhoto / Getty Images
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（翻訳：Mizoguchi）
