2018年に入ってもう1カ月が過ぎた。いよいよ今年もあのイベントがやってくる。そう、確定申告だ。
毎年この時期はバタバタする人が増えるけれど（まさに僕もその1人だ）、今年はビットコインを中心とした「仮想通貨」が急速に広がったことで、例年以上に混乱する年となるかもしれない。
国税庁は2017年9月に「ビットコインを使用することにより生じる損益は、原則として雑所得に区分する」という旨のタックスアンサーを発表。12月には所得の計算方法に関するガイドラインも公開した。
ただし大枠については見解が示されているものの、完全に制度が整っている段階とは言えず、「正直どうしたらいいのかわからない」という人もいるだろう。
詳しくは後述するが、そのような「仮想通貨の確定申告」の問題を解決しようとするスタートアップが、2018年に入り増えてきている。クラウド会計ソフトなどを展開するfreeeもそのうちの1社。同社は2月5日、仮想通貨の損益計算ツール「会計freee for 仮想通貨」をリリースした。
制度が追いついておらず、納税のハードルが高い
確定申告の対象者にとって大きな障壁となるのが、国税庁が示す方法に対応するために必要な「取引時のレートの取得」だろう。
「取引所ごとにレートが異なるため、正確な計算には各取引所で当時のレートを取得する必要がありかなりハードルが高い。また仮想通貨の課税制度も複雑。今後新たな技術がでてきた時にイノベーションを阻害しないためにも、もう少し制度や仕組みが追いついてくる必要がある」（freee 担当者）
国税庁のガイドライン公開などに伴って、freeeにも仮想通貨が絡んだ確定申告についての問い合わせが増加。対象者向けのセミナーの募集をしたところ、公開から2時間もたたない間に200人以上の申込みがあり、想定していた400人の枠が1日で埋まってしまったという。
「今まで自分で申告をやったことがないサラリーマンも多い。周りに話の聞ける専門家がいないケースも多く、そもそも確定申告が必要なのか把握できていない人もいる状況」とのことで、年明けから急ピッチで損益計算ツールを開発した。
会計freee for 仮想通貨は対応する取引所の履歴（CSV）をアップロードすると、国税庁のガイドラインに基づく形で仮想通貨の損益計算をしてくれるツールだ。売却と仮想通貨のトレードに対応し、取得価格の計算方法は総平均法を用いる（freeeが利用許諾を得ている外部サービスの過去レート情報をもとに計算）。仮想通貨を利用した商品購入については対象外となる。
現時点での対応取引所はbitFlyerとbitbankの2つで、今後は取引所の拡大や移動平均法での計算に対応することも検討するという。損益計算ツールの利用については無料。会計freeeのユーザーであれば、取得した結果を確定申告書類にも反映できるのが特徴だ。
無料で利用できる一方で、対応する取引所の数が限られるなど他のツールに比べて圧倒的に優れているとは正直言えないかもしれない。
ただその点については「損益計算ツールでマネタイズしたい、他社に負けないツールを作りたいというわけではなく、困っている人が多いので少しでも助けになればと開発した。会計ツールこそがウリなので、仮想通貨に関する申告が（初めて申告する人でも）わかりやすいような設計をした」としている。
マネーフォワードなど複数社が申告サポートサービス公開
冒頭でも触れたとおり、損益計算ツールを中心とした仮想通貨の税務関連サービスが増え始めている。TechCrunch Japanでは1月に「G-tax」を提供するAerial Partnersを紹介した。G-taxは10の取引所に対応する無料の損益計算ツール。これに加えて同社では仮想通貨税務に詳しい税理士を紹介する「Guardian」も手がけている。
ゴールドマン・サックス出身の起業家が手がかる「Cryptact」は13の取引所、1476種類の仮想通貨に対応。すでに8500人が登録していて、EY税理士法人との税務顧問契約も発表した。
また損益計算ツールではないが、マネーフォワードもAerial Partnersと連携した仮想通貨申告サポートプログラムを2月2日に始めたばかり。仮想通貨取引に関する確定申告者に対して、認定仮想通貨税理士が損益計算や申告書作成などを支援するという。
確定申告期間に向けて、この領域は今後さらに盛り上がっていきそうだ。
