仮想通貨取引所のコインチェックが「Coincheck investment program」と名付けた取り組みで、スタートアップへの投資を開始する。投資事業有限責任組合を使ったファンドの組成ではなく、コインチェックからの直接投資となる。
コインチェックは2012年8月設立のスタートアップ企業。なぜスタートアップがスタートアップ投資？ という疑問符が頭に浮かぶ読者も多いだろう。コインチェック取締役COOの大塚雄介氏はTechCrunch Japanの取材に対して、仮想通貨・ブロックチェーンのユースケースを増やす目的があると語る。仮想通貨のユースケースが増えることが、取引所としてのコインチェックの事業拡大に繋がるからだ。
コインチェック取締役COOの大塚雄介氏
「自社だけでやるより他社を巻き込んだほうが速く仮想通貨市場全体が広がると考えています。ただ、これまでにも『ICOがやりたい』、『ブロックチェーンがやりたい』と言って起業しようという人たちが私のもとに相談に来ているのですが、法律面はどうなってるかと聞くと、特に若い人たちは『いや、とりあえず出してみようと思っています』という回答が多かったりするのが現実です」
「われわれも金融出身ではないので、初めのうちは苦労しました。だから分かるのですが、Fintechは技術に加えて金融や法律の知識も必要で、学習コストが高い。初期のスタートアップに対してそこを支援するのが狙いで、ファンド金額や投資額がどうというよりもハンズオンが重要だと思っています」
例えば、いきなり問題のあるICOプラットフォームを世に出して潰されてしまようなことがあると、当人たちにとっても社会的にも損失となる可能性がある、という。
投資はコインチェック本体から直接行い、期間や総額は決めていないものの、投資1件あたり数百万円から5000万円程度までを考えているという。特に2〜3人のスモールチームで、どういった法的懸念があり、誰に相談すれば良いのか知らないような、走り出したばかりのチームを想定しているという。
ちなみにコインチェック自体は7月の月間取引高がビットコインだけで2326億円（日本全体では4673億円）。売買手数料、レバレッジ、スプレッド、決済時の1％の手数料の4つの収益源で、すでに事業は黒字化しているという。コインチェックの決済はメガネスーパーやエアレジ導入店舗などで使える。
コインチェックは2012年の創業時にはレジュプレスという社名で、履歴書関連サービスを提供。後にビリギャルを生んだプラットフォーム「STORYS.JP」を運営していたが、仮想通貨サービス「coincheck」を2014年8月に開始。先日、2017年8月2日にはSTORYS.JP事業を1010株式会社へ事業譲渡して、今は仮想通貨サービスに注力している。今回の枠組みで、さまざまなアイデアに投資することを考えているものの、coincheck自体は今後も取引サービスを主幹業務としていく。法人需要の掘り起こしも検討しているそうだ。
