住宅ローン借り換え支援サービス「ゼロカラリフォーム」などを展開するWhatzMoneyは6月29日、8000万円の資金調達を完了したと発表した。投資家リストは以下の通り:
- D4V
- 木下友宏氏
木下氏は産業用太陽光発電のバローズの創業者。2017年3月に同社をマザーズ上場のAbalanceに事業譲渡したのち、現在は大阪のコワーキングスペース「Campanio(カンパニオ)」を運営している。
WhatzMoneyは2016年3月に同じくD4Vなどから総額4500万円を調達しており、累計調達金額は1億2500万円となる。
WhatzMoneyが手がけるゼロカラリフォームは、住宅ローン借り換えのメリットを試算するサービスだ。ユーザーとなるリフォーム会社が同サービスを利用することで、借り換えのメリットを原資にしたリフォーム提案を行うことができる。これまでに、約20社のリフォーム会社が同サービスを利用しているという。ゼロカラリフォームについては以前にもTechCrunch Japanで紹介しているので、こちらの記事も参考にしてほしい。
WhatzMoney代表の前田一人氏によれば、日本の住宅ローン利用者は全体で約1000万人。これは、中国、アメリカに次ぐ第3位の市場規模だという。
記録的な低金利が続く日本では、住宅ローン借り換えによってメリットを得られる人も多い。WhatzMoneyの試算によれば、全体の70%、つまり約700万人の人々が住宅ローンの借り換えで100万円以上のメリットを得られるそうだ。
8月よりローン仲介サービスを開始
しかし、ゼロカラリフォームによって顧客に借り換えのメリットを伝えられたとしても、”手続きが面倒くさい”などの理由から実際に借り換えをするまでに至らないケースも多い。
そこでWhatzMoneyは、今回調達した資金を利用してローン仲介サービスを開始することを決めた。これは、同社が顧客の属性をふまえて最適な住宅ローンをリコメンドし、これまでは顧客が行っていた手続きを同社がすべて代行するというサービス。
同社がエンドユーザーから受け取る手数料は10〜20万円を想定しているという。これらの手数料が(新しく借り換える)住宅ローンの借入金に上乗せされるかたちだ。
仮に、100万円以上のメリットが得られる700万人が借り換えし、手数料が20万円だとすると1兆4000億円の市場規模になる。
また、同社はエンドユーザーを直接獲得する”B2Cモデル”ではなく、あいだにリフォーム会社などの事業会社を挟んだ”B2B2Cモデル”に注力していく。エンドユーザーを1人1人獲得するのはコストが掛かり過ぎるからだ。
これに対し、競合サービスであるMFSの「モゲチェック」は、リアル店舗を設置して最終顧客に直接営業をかけている。中間に事業会社を挟んでマーケティング費用を節約するWhatzMoneyとの戦略の違いは非常におもしろいところだ。
同社は住宅ローンの仲介サービスで基盤を固めたあと、借入額が大きい投資物件用ローン市場にも参入していく構えだ。「投資物件用ローンの借り換えでは、メリットが2000万円を超えることもある。そうすれば手数料も100万円程度に設定することも可能だろう」(前田氏)
同社は8月までに貸金業の登録を完了し、その後ローン仲介サービスを開始する予定だ。