![国際貿易の見積査定業務を効率化するPortXを展開するJapanFuseが7500万円のシード調達](https://jp.techcrunch.com/wp-content/uploads/2021/12/2021-12-17-009-index.jpg?w=1024)
国際貿易における見積もり査定業務をDXする「PortX」(ポートエックス)を開発・運営するJapanFuseは12月14日、シードラウンドにおいて7500万円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、新規引受先のALL STAR SAAS FUND、ANOBAKA、既存投資家のSamurai Incubate。調達した資金により、「国際貿易市場」のバリューチェーン全体の業務コストの削減および効率経営の実現を目指す。
PortXは、見積もりの規格を統一し、データ化・共有化・再利用することによる「原価低減」と「業務コスト削減」を実現するサービス。各運送事業者に対して見積依頼をワンクリックで送信でき、空き状況や価格を軸に、回答の自動集計・即時査定を行える。
JapanFuseは、「国際貿易の産業構造を再定義する」をミッションとして掲げ、3PL・フォワーディング事業者の見積査定業務をDXするPortXを提供している。3PL・フォワーディング事業者とは、荷物を運びたい実荷主に変わって国際貿易における輸送手配業務を代行し、船会社、トラック会社、倉庫会社などの複数の運送事業者を組み合わせて、実荷主に対し一貫輸送を提供する貨物利用運送事業者を指す。
国際貿易市場において、コンテナスペースなどアセットの仕入れは、営業利益率に直結する企業競争力の源泉となっているものの、多くの3PL事業者において、市況に左右されリアルタイムで価格が変わるスペースの仕入れにより以下の3つの大きな課題が生じているという。これら課題によって、原価低減への難易度が飛躍的に上昇しているそうだ。
・各サプライヤー(船会社、ドレージ、倉庫会社)から返ってくる見積形式が各社異なることで生じる、表計算ソフトへの転記などの労務負荷
・案件が属人化していることで生じる、引き継ぎの業務負荷
・過去見積や類似ルートの見積がデータ化されていないことで生じる、見積の妥当性検証への参照・検索コスト
PortXでは、スペース仕入れにおける見積査定の課題から取り組み、3PL・フォワーディング事業者の業務コストの削減および効率経営を実現するという。