空の自動運転技術を目指すVolocopter（ヴェロコプター）が、昨年9月のシリーズCラウンドの資金調達を実施した。同社はドイツを拠点する電動垂直離着陸機（eVTOL）メーカーで、当時5000万ユーロ（約60億5200万円）の資金調達を発表した。そのCラウンドでは、新たなリード投資家DB Schenker（DBシェンカー）により、8700万ユーロ（約10億5300万円）に調達額が増えた。Schenkerは、世界中で営業しているロジスティクス企業だ。
このラウンドには、三井住友海上火災保険グループとその親会社であるMS&ADホールディングス、およびTransLink Capitalが参加した。以前からの投資家であるLukasz Gadowsk（ルカシュ・ガドウスキ）氏iやbtovなども、この拡張ラウンドに参加した。
これでVolocopterの調達総額は（現在のドル換算で）1億3200万ドル（約147億2900万円）になる。新たに得られた資金は、同社が開発するVoloCity航空機で人を乗せるエアタクシーの実用認可のために使用される。認可が下りれば同社初の商用実用車となる。また、次世代機VoloDroneの開発継続にも資金が投下される。こちらは人ではなく荷物を乗せる航空機だ。同社は、VoloDroneをロジスティクスや建築業、都市のインフラストラクチャ、農業などの市場に広げたいと考えている。
すでにVolocopterは、John Deereなどの企業とパートナーしてVoloDroneのパイロットを確保する予定だが、実際の商用化は第2世代機からだとも表明している。VoloCityのほうは、シンガポールでデモ飛行後、東南アジアの主要都市でエアタクシーを展開する可能性についてGrabと一緒に実行可能性調査を行うと発表した。
この拡張ラウンドに伴い、このラウンドの9月の部分を仕切ったGeely Holding GroupのYifan Li（イファン・リー）氏と、DB SchenkerのCEOであるJochen Thewes（ヨチェン・テウェス）氏をVolocopterは顧問団に加えた。どちらも、同社から投資リターンだけでなくサプライサイドや商用化からの利益も得る戦略的パートナーだ。
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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）