オンラインによるビザ申請、管理支援サービス「one visa（ワンビザ）」を提供するone visaは2月26日、「GovTech（ガブテック）」に関連した領域におけるサービスのカオスマップを公開した。
one visaいわく、「政府（Government）」と「技術（Technology）」を組み合わせたGovTechという造語が日本で使われ始めたのは2013年ごろ。同社はGovTechを「行政と市民・事業者の利便性を高めるテクノロジー」と定義している。
GovTechと類似、またはクロスーバーしているXTech領域には、CivicTech、RegTech、LegalTechなどがある。CivicTechは市⺠の視点、RegTechは規制の視点、LegalTechは法律の視点、といった具合に、それぞれ視点が異なっている。詳しくは一般財団法人日本情報経済社会推進協会の資料を参考に。
今回のカオスマップでは、one visaなどビザ申請や管理を支援するサービスに加え、行政手続きの効率化を目指す「Graffer（グラファー）」、AI-CON（アイコン）シリーズで知られるGVA Techの「AI-CON登記」、cotobox（コトボックス）によるオンライン商標登録サービス「Cotobox」から、政治コミュニティアプリの「PoliPoli（ポリポリ）」まで幅広く紹介されている。
one visaは2018年12月、学習機会提供、ビザ取得、定住支援までを一気通貫で行う「海外人材来日・定住支援サービス」をスタート。ビザ取得時に収集する情報を基軸とした信用スコアリングを行い、海外人材に独自の与信を付与し、クレジットカードの発行や家賃保証など、これまで外国籍の人材による利用が困難だった金融サービスの提供を目指している。
同社が提供するような外国籍人材の在留資格に関連するサービスも、「近年の在留外国籍人材の増加、それに伴う手続きの煩雑さから、今後ますます需要が高まることが予想される」（one visa）。
