暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2020年11月15日～11月21日の情報から。
慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 岩本隆研究室（岩本研究室）とEdMuseは11月17日、HR（Human Resources）テック分野におけるブロックチェーン技術を活用したビジネスモデルの協働研究の開始を発表した。
HRテックとは、クラウドやAI、データ解析など最先端テクノロジーを活用する人事・採用・育成から組織マネジメントなど人事関連業務に適用する技術。近年、日本の人手不足問題が深刻となる中で、岩本研究室とEdMuseは人材難という社会課題解決に向けて、HRテック分野における分散型台帳技術（DLT）を活用したビジネスモデルの協働研究を開始した。
岩本研究室の岩本隆特任教授は、「技術」「戦略」「政策」を融合させた「産業プロデュース論」を専門領域として、新産業創出に関わる研究、HRテック分野における第一人者。
EdMuseは、ブロックチェーンを用いて人々のアイデンティティである個人情報や学歴証明、技能評価試験結果などを含めた、人材のID証明に取り組んでいる。すでに、ベトナム・インドネシア・インドなど諸外国の教育機関と協働で、技術レベルでの実証実験を行っているという。
同社は、ブロックチェーンの特性として「改ざんが極めて困難」「データ保管のコストが削減できる」ことを挙げている。この特性をいかし、IDを「簡単」「便利」「正確」に証明できるシステムを構築することで、EdMuseは生活の利便性向上や雇用機会の創出などに貢献していくという。また、モノのIDを証明できるシステムを構築することで、「安心」「安全」な商品を市場に提供する機会を創出していくとした。
岩本研究室とEdMuseによる今回の研究対象は、ブロックチェーン技術によるID証明をはじめとしたビジネスモデル。産業政策の構築を目的として両者は今後、協働研究の成果をさまざまな場面で発表していく。
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