消費者は、自分の携帯電話を他の通信業者に簡単に移行できる道へ一歩近づいた。木曜日（米国時間7/10）、上院委員会は携帯電話ロック解除法案を修正、承認した。下院は2月に類似の法律を通過させており、本法案は上院で近く採決にかけられる見込みだ。
消費者の選択および通信競争の自由化法案は、消費者が現行著作権法に違反することなく、携帯電話を移譲（「ロック解除」）することを認めた議会図書館長による裁定を復活させるものだ。同法案は、司法委員会議長、Patrick Leahy（民主・バーモント州）によって昨年提出された。
「消費者は、別の携帯電話業者に移行する際、既に持っている携帯電話を使用できるべきだ」とLeahyは言った。「本日の司法委員会における強い超党派的投票を受け、上院がこの消費者の権利を支持する重要な法案を迅速に受け入れることを期待している」。
2006年から2012年まで、議会図書館は携帯電話の契約満了後の通信業者変更に関する例外を認めていた。しかし2012年、2013年1月26日以降に購入した携帯電話について例外を廃止した。ホワイトハウスのウェブサイトに提出された、この決定に反対する嘆願書は、11万を越える署名を集めた。
同法案は、携帯電話のロック解除に加え、タブレット等、他の無線デバイスもロック解除の対象にすべきかどうかを検討するよう、議会図書館に指示している。
上院議員、Al Franken（民主・ミネソタ州）は同法案の共同提案者であり、消費者は選択権を持つべきだと語った。
「この超党派法案によって、消費者は契約期間満了後に現在所有する携帯電話のロックを解除することが可能になるため、通信業者を変更する際に新しい端末を購入する必要がなくなる」と同議員はニュースリリースで語った。「この法案は、人々の出費を抑え、無線通信市場の競争を促進し、消費者の選択を広げる。単なる常識である」
AT&T、Verizon、T-MobileおよびSprintは、すぐにコメントを出さなかったが、携帯電話事業者団体であるCTIAの副会長、Jot Carpenterは、修正法案は通信業者とうまく均衡を保っていると語った。
「通信業者に義務を課すことなくロック解除を認めることによって、適正な均衡を保たせようとする司法委員会の取り組みに感謝している」と、業界団体副会長は語った。「本日承認された法案は、著作権局による2012年の決定が生んだ消費者の混乱を軽減することを目的とした、Leahy委員長の当初の提案と一致するものと当協会は理解している」。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）
