マッチングプラットフォーム「おてつたび」を運営するおてつたびは12月25日、プレシリーズAにおいて、第三者割当増資による資金調達を発表した。引受先は、リードインベスターのNOW（Founder Foundry 1号投資事業有限責任組合）、栖峰投資ワークス（イノベーションディスカバリー1号投資事業有限責任組合）、地域創生ソリューション（ALL-JAPAN観光立国ファンド投資事業有限責任組合）、kemuri ventures（食の未来1号投資事業有限責任組合）、第一勧業信用組合、フューチャーベンチャーキャピタル（かんしん未来第２号投資事業有限責任組合）、小林俊仁氏。
おてつたびは、旅先における地域の困りごと（人手不足など）をお手伝いすればするほど旅費がリーズナブルになるというサービス。調達した資金により、今後のWITH/AFTERコロナを見据えサービスの拡大および機能追加を積極的に行う。
おてつたびは、日本各地の素敵な地域へ行く人が増えてほしいという想いから生まれたサービスであり、収穫時の農家やハイシーズン時の宿泊施設はじめ地域の人手不足などの困りごとをお手伝いする事で報酬を得ながら旅行をすることが可能になるという。
行きたかった地域に旅行する際ボトルネックになりがちな旅費を軽減できることを特徴としており、旅行者が自分のスキルや得意分野を活かせるとしている。
また、お手伝いを通じて地域の方と関係性を作り、再び同じ地域へ訪れる旅行者も全体の6割と非常に高くなっており、関係人口拡大の一助を担っているという。引き続き人手不足を人と人との出逢いに変え、地域の関係人口（ファン）創りに努めるとしている。
「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指す（総務省「関係人口ポータルサイト」）。
おてつたびは、「日本各地にある本当にいい人、いいもの、いい地域がしっかり評価される世界を創る」をビジョンに「誰かにとっての”特別な地域”を創出する」をミッションに立ち上げたHR×トラベルテックのスタートアップ企業。現在、おてつたびに登録する旅行者は広告宣伝費を一切かけずに口コミ中心に拡大しており、受入先である農家や旅館といった地域の事業者も全国の自治体や農協、ANAや小田急電鉄、JTBなどの大手企業と連携しながら44道府県まで拡大した。
新型コロナウィルスの影響を受け、短期的には地域へ移動がしにくい状況が続いたものの、東京は4ヵ月連続で転出者が多い転出超過年になっており、地域への注目度は今後益々拡がっていくと考えているとした。
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