保険代理店は、事務処理や電話による顧客情報の収集に何時間も費やしている。シードステージの新しいスタートアップであるInsurGrid（インシュアグリッド）は、そのような作業の負担を軽減し、もっと容易に代理店が既存の顧客にサービスを提供したり、新たな顧客を獲得できるようにするソフトウェアソリューションを開発した。
InsurGridは、保険代理店に顧客の生年月日、運転免許証情報、保険証券申告書などの情報を収集するためのパーソナライズされたプラットフォームを提供する。このプラットフォームは、代理店の従業員が長い時間電話したり、何度もeメールのやり取りをしなくても、すべての顧客の異なる情報を1カ所で理解できるようにするものだ。これは不動産や損害保険の管理から始まっている。
InsurGridは85の保険会社と統合しており、プロバイダーの代わりにソフトウェアレイヤーを提供する。InsurGridのプラットフォームを使用して、保険会社は顧客に情報をアップロードするように依頼するだけで、数秒で契約者として登録できる。これは本質的に、保険会社が顧客の情報にアクセスし、より迅速に見積もりを提供するために使用できる「生きた名刺ホルダー」となる。
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より良いサービスを提供することは金銭的な利益になる。InsurGridを利用しているEden Insurance（エデン保険）によれば、プラットフォームを介して情報を提出した人々は、そうでない人よりも、82％高い率で成約に至るという。エデン保険代理店オーナーのJeremy Eden（ジェレミー・エデン）氏は、既存のレートよりも保険料が300ドル（約3万2500円）安いプランを提示できるようになったと述べている。
InsurGridの中心にあるのは、旧来の保険代理店が行き詰まっているという創業チームの主張である。同社の共同創業者で最高経営責任者を務めるChase Beach（チェイス・ビーチ）氏は、米国の年間損害保険料6840億ドル（約74兆1500億円）の大部分が、1万6000の保険会社で働く約80万人の代理業者に分配されていると指摘している。これまでのところ、InsurGridはこれらのうち150以上の代理店と提携している。
インシュアテック企業大手のHippo（ヒッポ）やLemonade（レモネード）、Root（ルート）と同様に、InsurGridに独自の保険を提供する計画があったかと訊かれると、ビーチ氏は今のところ販売周りのプロセスを革新することのみに取り組んでいると答えた。最近株式を公開したかあるいは公開を計画しているこれらの大企業は、まだ成功するために代理店に依存していると、ビーチ氏は語る。
「私たちが保険代理店に取って代わるのではなく、Hippoや大手キャリアと同じレベルのテクノロジーを代理店に提供したらどうでしょうか」と、ビーチ氏はいう。「そして、2021年に競争できるようにデジタル体験を提供したらどうでしょう」。
時間が経つにつれて、保険代理店はファイナンシャルアドバイザーや不動産業者のように「専門家として、プロセスに大いに関わる」役割を担うようになると、ビーチ氏は見ている。
この分野に進出した他のスタートアップには、Gabi（ガビ）、Trellis（トレリス）、Canopy Connect（キャノピー・コネクト）などがあるが、その中でInsurGridを差別化する要因は、ビーチ氏が144年の歴史がある旧来の保険出身であることだと、チームは見ている。この経歴はビーチ氏に、成功に導く効果的なやり方で代理店に販売する方法について、重要な洞察力を与えた。InsurGridは販売から始めているが、将来的には保険に関わるプロセスの他の部分にも拡大していくようだ。
新旧のスタートアップ企業に対抗するため、InsurGridは最近、プレシード投資で130万ドル（約1億4100万円）を調達した。この資金は同社の「弱者のための弱者」になるという目標を達成するために使われると、ビーチ氏は述べている。その投資家には、Engineering Capital（エンジニアリング・キャピタル）、Hustle Fund（ハッスル・ファンド）、Vess Capital（ベス・キャピタル）、Sahil Lavingia（サヒル・ラビンギア）氏、Trevor Kienzle（トレバー・キンツレ）氏などが名を連ねている。
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（文：Natasha Mascarenhas、翻訳：Hirokazu Kusakabe）
