世界最大のbitcoin企業のひとつであるCoinbaseが、東京銀行やTwitterの日本進出を助けた企業など日本の一連の投資家たちから資金を獲得し、同社の市場としての日本にも焦点を定めた。
アメリカの企業であるCoinbaseは、 Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ(BTMU)とのパートナーシップを発表し、“その長期的な国際展開努力を支援していく”ことになった。つまり同社から見れば、サービスを日本に拡張する、という意味だ。Coinbaseはさらに、BTMU, Mitsubishi UFJ Capital(MUCAP), およびSozo Venturesからの投資を確保したことを開示した。Sozoはアメリカと日本にまたがるファンドで、TwitterやLinkedInにも投資している。
Coinbaseはbitcoinを買い入れるための消費者ウォレットサービスと、それを費消するための多様な商業者パートナーを提供しているが、同時にまた、機関投資家たちのためのプラットホームも運用している。これまで同社は投資家たちから1億ドル以上を調達しており、もっとも最近では2015年1月の、DFJがリードした7500万ドルあまりのラウンドがある。Reutersの記事によると、日本からの投資は1050万ドルだ。
サンフランシスコに本社のある同社は昨年、アジアの最初の拠点としてシンガポールに進出したが、アジア最初の取引所は日本に開く。シンガポールでの開設は、当局の認可を要するからだ。
“日本ではまだデジタル通貨の取引所サービスを提供していないが、弊社は国際展開の継続にコミットしており、BTMUとの協力のもとに、アジアとグローバルの主要市場を強力にサポートしていきたい”、とCoinbaseは声明文で言っている。
日本は2年前の、自爆したが窃盗や詐欺の噂もあるMt. Goxの一件で、bitcoinの世界で派手に有名になってしまったが、今ではBitflyer, Kraken, Quoine, Coincheckなど複数の取引所がある。Mt. Goxのメルトダウンに対応して日本は、bitcoinを監督するための新しい法律を今年成立させた。
