次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」（All Polymer Battery）の開発を行うAPBは12月21日、第三者割当増資により、追加の資金調達を実施したと発表した。引受先は、三洋化成工業、新東工業および三菱UFJキャピタル7号投資事業有限責任組合。前回（2020年6月30日）および前々回（2020年3月4日）に発表した第三者割当増資と合わせ、累計調達金額は100億円となった。
調達した資金は、現在福井県越前市にて立ち上げを行っている全樹脂電池の第一工場（APB福井センター武生工場）の設立・運営にあてる。全樹脂電池の量産技術の確立、製造販売に向けて事業をより一層加速していくとしている。
APBは、全樹脂電池の製造および販売を行うスタートアップ企業。全樹脂電池は、活物質に樹脂被覆を行い、樹脂集電体に塗布をすることで電極を形成。このような独自の製造プロセスにより、従来のリチウムイオン電池よりも工程を短縮することで、製造コスト・リードタイムの削減を実現するとともに、これまでにない高い異常時信頼性とエネルギー密度を実現する。
部品点数が少なくて済むバイポーラ積層型で樹脂で構成しているため、電極の厚膜化が容易に行え、セルの大型化が可能で形状自由度が高いことも特徴としている。これらを活かし、APBでは全樹脂電池を定置用蓄電池や各種モビリティ用途など、様々な用途に展開していくとしている。
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