民泊運営管理ソフトウェア「m2m Systems」などを展開するmatsuri technologiesは3月11日、民泊業界向けの物件共有データベース「nimomin」を本日より正式リリースすると発表した。
nimominではまず、民泊・短期賃貸・Co-living向けの物件を所有する民泊業者などがnimominに物件を登録する。そして、入居者を集客するマンスリー業者やCo-living業者などがそこに登録された物件情報を確認し、入居希望者に紹介するという流れだ。
nimominは2017年2月よりベータ版の運用を開始。これまで限られた業者（物件）向けに需要検証を起こってきたが、それが終了し、一般公開することとなった。リリース時点では20の業者が同サービスを利用する予定だという。
matsuri technologiesはプレスリリースのなかで、東京・大阪・福岡・北海道・沖縄を中心に民泊などの用途で利用可能な「1000以上の物件登録を予定している」とコメントしている。なお、同社は2018年5月に数億円の資金調達も実施している。
