決済大手のStripe（ストライプ）は、すでにウェブの金融インフラの大部分を動かしているが、今度は暗号資産（仮想通貨）決済のサポートを開始する。顧客がウェブ3ユーザーを取り込み、暗号資産とのやり取りを容易にする方法を提供する。
Stripeは3月10日、暗号資産トークンの購入や保管、売却、NFTの取引、本人確認手続き（KYC）などのコンプライアンスワークフローの処理を容易にするツールやAPIに顧客がアクセスできるようにする一連の製品を発表した。同社のサポートページには、ユーザーが180カ国の法定通貨で135以上の暗号資産を購入するのをサポートできるようになると記されている。
Stripeの共同創業者John Collison（ジョン・コリソン）氏は3月10日にTwitterで新機能を発表した。
Stripeは長年にわたり暗号資産と複雑な関係を持っており、2014年に暗号資産のサポートを開始した後、支払い手段として暗号資産は「あまり有用ではない」として2018年にBitcoin（ビットコイン）のサポートを終了した。そして昨年10月に同社は暗号資産チームを構築するための求人情報を掲載し始め、数週間後に暗号資産VCのMatt Huang（マット・ホアン）氏を取締役として迎えた。Stripeのこの分野への再参入は、同社の広大なリーチを欠く既存の暗号資産決済事業者にとって大きな脅威となる。
このニュースと並行して、暗号資産取引所FTXは、ユーザー向けのIDコンプライアンス機能と法定通貨オンボーディングワークフローを改善すべくStripeと提携すると発表した。
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（文：Lucas Matney、翻訳：Nariko Mizoguchi）
