【本稿の執筆者はKristen Hall-Geisler】
本日（米国時間3/17）、米国運輸省（USDOT)、国家道路交通安全局（NHTSA)、および道路安全保険協会（IIHS）は、2022年までにメーカー20社が製造する全新規車両で、自動緊急ブレーキが標準装備になると発表した。協定に参加している20社は、米国自動車市場シェアの99%を占める。Audi、Ford、Kia、Mazda、Porscheらの主要メーカーに加え、Teslaの名前もある。
自動緊急ブレーキ（AEB）システムは、ライダー（光学式レーダー）、レーダー等のセンサーやカメラを使い、衝突を起きる直前に検出して運転手にブレーキを踏むよう警告する。運転手の反応が遅れると、車両自身がブレーキを作動させて衝突を防ぐ、あるいは少なくとも軽減させる。既に多くの自動車メーカーが、最新安全システムの一環としてAEBを採用しており、SubaruのEyeSight、Mercedes-BenzのPre-Safe、Honda Sensing等がある。今回の発表で新しいのは、この技術が新車価格に1000ドル以上を上乗せするオプションではなく、標準装備になることだ。
NHTSAによると、本協定では通常約3年かかる規制プロセスが省略されている。IIHSの推定によると、その3年間に2万8000件の衝突事故と1万2000件の負傷がAEB技術によって未然に防がれる。NHTSAが昨年12月に発表したところによると、AEBシステムの試験は、2018年に同局の5スター安全評価基準の一部となるため、自動車メーカーには、少しでも早くこの時流に乗るインセンティブがある。
自動車メーカーと規制当局が正式な手順に捉われることなく合意を形成することは異例だが、自動車に新たな安全技術を必須とすることは何ら異例ではない。ちょうど2年前、NHTSAは重量1万ポンド（4.5トン）以下の新車（バス、トラックを含む）すべてに、2018年5月以降リアビューカメラを塔載することを義務付けた。また2012モデル年度時点で、全乗用車が電子安定制御システムの標準装備を義務付けられている。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）
