トランプ米大統領は今週、一部の海外通信会社との商取引を禁止した昨年の大統領命令の一年延長を決定した。これは当初の命令から1年近くたった時点での発令であり、今回の期限は2021年5月までとなっている。
本人の言葉によると、本命令によって「米国内における海外敵対者の所有、制御、あるいは司法また管理下にある者によって提供された情報通信技術を、自由に獲得あるいは利用することに起因する脅威に対応する」ための国際緊急経済権限法が発動される。
具体的には、Huawei（ファーウェイ）、ZTEなど、国家機密に関わるあらゆる種類の問題の原因であると政権が考えている中国企業を対象としている。中でも、国家が糸を引くスパイ行為や、北朝鮮、イランなどの国に対する制裁違反の疑惑が主要な問題だ。
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ファーウェイへの影響は特に大きく、禁止令によって同社はGoogleアプリの使用を制限され、ソフトウェアエコシステムは大きな打撃を受けた。調査会社のCanalysが今月発表したデータによると、同社の中国市場以外への出荷台数は35%減少した。あらゆる市場が、新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックの前から困難な状態にあったことは確かだが「ファーウェイの落ち込みは、例えばApple（アップル）の非中国市場と比べて4倍になる」と同社は報告している。
それ以来、ファーウェイはGoogleアプリの代替品を社内で開発している。同社は、新型主要機種を必要なアプリ抜きで出荷しつつ、旧機種の販売に依存しなくてはならない。
画像クレジット：Mark Wilson (opens in a new window)/ Getty Images
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
