Oracleは、国防省のクラウドプロジェクトであるJEDIの100億ドル（1兆800億円）で10年契約の購買プロセスについて、昨年提案要求書が提示される前から不満を訴えてきた。そして昨年12月には裁判を起こし、購買担当メンバーの中に利益相反する人物がいる可能性を指摘した。米国時間7月14日、連邦裁判所はその訴えを退けた。
訴訟の棄却に際し、連邦請求裁判所のEric Bruggink（エリック・ブルッヒンク）上級判事は、原告は購買手続きの不備を証明できなかったと判断した。これは国防省自身が以前行った二度にわたる内部監査結果とも一致する。ブルッヒンク判事は最終的に国防省の見解に同意した。
本法廷は、組織的な利益相反は存在せず個人的利益相反は購買行動に影響を与えなかったとする契約担当官の報告に、恣意的、専断的、最量の濫用その他の違法性がなかったと裁定した。よって当該管理記録の判定に関する原告の判決申請は棄却された。
以前同社は、会計検査院を訴えた裁判で敗訴しており、そこでも購買プロセスは公正であり特定企業の優遇はなかったと裁定された。Oracleは、手続きがクラウド市場のリーダーであるAWSを優遇するよう仕組まれていたと訴えていた。
なお、問題になっている担当者が元AWS社員だったことは注目に値するだろう。AWSは裁判に被告として加わり、判決申請の際に「Oracleの訴状は具体的にAWSに関わる利益相反であると申し立てている。このためAWSには本裁判に関する直接的かつ重大な経済的利害関係があり、判決がこれらの利益を損なうことは明白である」と主張した。
本日の裁定によって、100億ドル契約の勝者が早ければ来月にも発表される見通しがたった。以前国防省は、この勝者総取り入札の最終選考対象としてMicrosoftおよびAmazonを選んだことを発表した。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
