米国防総省は米国時間11月19日、白紙に戻された10年間 / 100億ドル（約1兆1400億円）規模のJEDI契約に代わる、新たなクラウド契約の限定的な入札募集を発表した。以前、JEDI（ジェダイ、Joint Enterprise Defense Infrastructureの略）と名付けられた勝者総取りの入札が行われたことを覚えているだろうか？今回の契約は、Joint Warfighting Cloud Capability、略してJWCCと呼ばれる、あまり耳慣れない名前が付けられている。
RFP（提案依頼書）による条件の下、入札を求められているのは、Amazon（アマゾン）、Microsoft（マイクロソフト）、Google（グーグル）、Oracle（オラクル）の4社。JEDIのRFPでは、ベンダーに選ばれた1社のみが独占することになっていたが、今回のJWCCは複数の企業が契約を得られるマルチベンダー式であることが大きな違いだ。実際に、米国防総省はAmazonとマイクロソフトを有力視しているものの、資格のある（依頼された）ベンダーであれば、契約の一部を得られる可能性があると明言している。
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RFPによると「政府は2社、すなわちAWS（アマゾン・ウェブ・サービス）およびマイクロソフトとのIDIQ（調達時期・数量未確定）契約を想定しているが、しかし国防総省の要求を満たす能力を示すすべてのクラウドサービスプロバイダー（CSP）に発注する意向である」としている。
この件に関わるベンダーの数を制限したのは、要件を調査した結果、これを満たすことができる企業の数が限られていることがわかったからだと思われる。「市場調査によると、米国防総省の要求を満たすことができるソースは限られていることがわかった。現在、米国防総省が把握している米国のハイパースケールCSP（クラウドサービスプロバイダー）は5社のみ。さらに、それらのハイパースケールCSPのうち、AWSとマイクロソフトの2社のみが、国家安全保障上のあらゆるレベルの分類でクラウドサービスを提供することを含め、現時点で国防総省のすべての要件を満たすことができると思われる」と、RFPには書かれている。
政府はこの契約の金額設定をまだ行っている最中だが、複数のベンダーが関わるため、今はなきJEDI契約の100億ドルを超える可能性も十分にある。「国防総省は今回の調達の契約上限をまだ評価中だが、数十億ドル（数千億円）の上限が必要になると予想している。契約発注額の上限は、各ベンダーに指示される募集要項に記載される予定である」とのことだ。
今回のRFPで選定された企業は、3年間の契約に加えて、1年間のオプション期間が2回設けられることも注目に値するだろう。
JEDIは、トップレベルのクラウドベンダーが競い合い、それより小規模なベンダーも参入しようとしたため、当初から論争の的となっていた。多くのドラマがあり、大統領への苦情、大統領からの苦情、大統領による干渉への苦情、多くの公式調査、そしていくつかの訴訟があった。Amazonに決まると誰もが思っていたにもかかわらず、Amazonは受注することができなかった。結局、契約を勝ち取ったのはマイクロソフトだった。
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ところが、それだけで終わらず、両社はこの決定をめぐって激しい論戦を繰り広げ、当然ながら訴訟に発展した。最終的には国防総省がすべてにうんざりして、このプロジェクトを完全に破棄することに決めたのだ。
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しかし、契約がなくなったからといって、軍のコンピューティングシステムを近代化する必要性がなくなったわけではない。だから国防総省は今回、クラウドインフラストラクチャによるテクノロジーの近代化を前面に押し出す新たな取り組みを発表したのである。
Synergy Research（シナジー・リサーチ）の調べによると、第3四半期の決算発表時点では、Amazon、マイクロソフト、Googleの上位3社で、パブリッククラウド市場シェアの70％を占めていることは注目に値する。クラウドインフラストラクチャ市場では、Amazonが33％のシェアで首位、マイクロソフトが約20％で続き、Googleは10％で3位につけている。シナジー社によれば、オラクルは一桁台前半とのことだ。
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（文：Ron Miller、翻訳：Hirokazu Kusakabe）
