2013年、米国IT企業は総額6100万ドルを、政治リーダーらに影響を与えるために費し、中でもGoogleは大枚1400万ドルを使って業界の先頭に立った。高度技術者の移民法改訂から規制にいたるまで、各企業は政策立案者たちが課す制約への事前対応の必要に益々迫られている。
下のグラフは、議会の情報公開データベースを基にConsumer Watchdogがまとめたものだ。
時としてロビー活動は、後々罰金を払うよりもずっと安価で成功する投資となることがある。Googleは、議事堂周辺に友達を増やすことで、連邦取引委員会からの巨額の罰金を回避した。
一方、Googleマネーをその厚遇社員たちのために使っていた方がより生産的だったと思われるケースもある。何年にも渡るスターを集めたキャンペーンにもかかわらず、全IT業界は未だに高度技術者のための移民法案を通過させることができない。
今のところ、投じられた金は個々の企業を小さな問題から守ることには十分役立っている。しかし、果たしてIT業界が国家的問題に対して、銃規制に対する全米ライフル協会のような影響を与えられるかどうかは不明だ。OpenSecrets.orgによると、ライフル協会とその関連団体が費した金は300万ドルに満たないということなので、人を動かす決定要因は金だけではなさそうだ。
2014年が進むにつれ、ネット中立化や監視法改訂、移民法等を巡るロビー活動は益々高まりを見せそうだ。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）
