米運輸省による助成事業Infrastructure for Rebuilding America（米国を再建するためのインフラストラクチャ、INFRA）の一環として同省は初めて、総予算8億8900万ドル（約939億8000万円）の一部を気候変動と環境正義を対象とするプロジェクトに対し切り分ける。
助成採否の基準は、そのプロジェクトが、気候変動に対する総合的な戦略の一環であったり、無公害車の普及のためのインフラストラクチャや、交通や旅程の方法の変更などにより温室効果ガスの排出を削減する戦略を支援していることだ。
運輸長官のPete Buttigieg（ピート・ブティジェグ）氏が声明でこう述べている。「このかつてなく壊滅的なパンデミックから回復するために今こそ、わが国のインフラストラクチャに永続的な投資を行わなければならない。我々が本気で取り組むべきは老朽インフラストラクチャの再建だけでなく、米国人のコミュニティを未来の成功に導く道を再構築することである。それにより高給の雇用を作り出し、経済を活性化し、公平を確保し、気候の危機と戦うべきである。INFRAの補助事業は、これらの目標を達成するためのすばらしい好機である」。
同省の発表によると、人種的公正にも配慮される。その要求には、公平をベースとする福祉サービスと、行政サービスが十分に行き届かないコミュニティの受益、および近隣社会の好機と活性化と将来性を目指すプロジェクトが含まれている。
この新しい気候変動対策事業は、自動車などの電動化を目指しているスタートアップに意外に早く国の金が下りることを示しているとともに、すでに電気自動車産業を前進させている追い風にも、さらなる力を与える。さらに付随して、充電ネットワークも前進させる。
運輸省によると、助成事業のうち、大規模なインフラプロジェクトには2500万ドル（約26億4000万円）以上、承認要件を満たした小規模事業には500万ドル（約5億3000万円）以上が下りる。
助成の対象となるプロジェクトは再建、復興、不動産の取得（プロジェクトに関連する土地や土地改良のための土地など）、環境修復、機器取得、システムの性能に直結した運用方式の改善などとなる。
助成の申請は3月19日が締め切りだ。
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カテゴリー：EnviroTech
タグ：米運輸省、気候変動、環境正義、電気自動車
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（文：Jonathan Shieber、翻訳：Hiroshi Iwatani）
