英国がコロナウィルスのパンデミックを受け米国渡航を禁止

英国政府は新型コロナウィルスのパンデミックを受け、国民および在住者全員に対して、米国への渡航禁止を勧告した。英国外務省は「米国への渡航は不可欠な場合を除き中止するよう」短い声明で勧告した。米国政府が同国への入国を事実上禁止する国のリストを拡大し、英国とアイルランドを対象に含めた翌日のことだ。

英国当局による発表は、トランプ大統領が新型コロナウィルス(COVID-19)の感染防止対策の一環として、外国からの入国に制限を加える行動に続くものだった。先週、世界保健機関は新型コロナウィルスについてパンデミックを宣言した。

関連記事:米国が3月16日から新型コロナ対策で英国とアイルランドからの入国も禁止

当初トランプ政権は、30日間の欧州への渡航禁止の対象に英国とアイルランドを含めていなかった。対象となっていたフランス、スペイン、およびイタリアは新型コロナウィルス感染者数が急増した国々だ。しかし1日後、英国とアイルランドもリストに追加され、この結果、米国時間3月16日に英国およびアイルランドから米国への渡航は事実上禁止される。

英国外務機関は、渡航制限は米国時間3月15日付けでこの勧告は直ちに実施されると語った。二重国籍者を含む米国市民および永住権取得者はこの禁止から除外されるが、用心のため到着から2週間は自主的な隔離を依頼される可能性がある。

英国外務省報道官はTechCrunchに電話で、 一部の報道とは異なり「米国旅行者はコロナウィルス対策のために英国への入国を禁止されることはない」と語った。

画像クレジット:NurPhoto / Getty Images

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。