訪日外国人観光客に特化した飲食・旅行のオンラインサービス「日本美食」を運営する日本美食は7月23日、農林中央金庫（以下農林中金）および複数の個人投資家らを引受先として、総額10億1000万円の資金調達を実施したことを明らかにした。
日本美食は「和食や日本のお酒を楽しみたい」というインバウンド観光客と、訪日客をより多く迎えたい飲食店とをつなぐオンラインサービス。「お店やサービスを探せない」「予約ができない」「決済ができない」といった訪日客の悩みと、「店を見つけてもらえない」「言葉や決済に対応できない」といった店側の集客・接客に関する課題を解決するために、日本の飲食店を紹介するメディア（広告）機能、4言語対応の予約・注文機能、店頭でのスマホ決済機能を備えたアプリを提供する。
スマホのQRコード決済では、アリペイをはじめとする14種類の決済ブランドに対応。中国のほか、世界44カ国の訪日観光客に利用されているという。また、飲食店側も初期費用不要で成果報酬型の手数料でサービスを利用できることから、多くの飲食店に導入が広がっているとのことだ。
日本美食は2015年12月の設立。2017年6月には1.3億円を資金調達している。
今回の農林中金からの資金調達は、日本の農林水産業の高付加価値化、国際競争力強化を支援するために2016年に設定された500億円規模の「F&A（Food & Agri）成長産業化出資枠」によるもので、インバウンドに関するものとしては初の投資案件となる。
同社は今回の農林中金による増資を機に、日本美食のサービスを農林中金と協業で地方にも広く展開し、訪日観光客と飲食店や農泊ツアーの旅行事業者などの受け入れ側双方の課題解決を目指す。サービスを通じて訪日観光客による国産農水産物の消費拡大と地域活性化に貢献していく、としている。
