LayerXは10月1日、請求書AIクラウド「LayerX インボイス」において、2022年1月施行の改正電子帳簿保存法（施行規則等を含む）のシステム要件への対応を発表した（国税庁「電子帳簿保存法関係」「令和３年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しについて」参照）。同対応により、LayerX インボイスに請求書などのアップロードを行った後、認定タイムスタンプの付与や法定要件に即した検索などが可能になり、またデジタル上で請求書を含む証憑の保管が行える。機能提供予定時期は、2021年10月中旬以降（対応完了次第順次）。また標準機能として提供し、追加費用など発生せず利用できる。
請求書などの国税関係書類の電子帳簿保存法の対応においては、以下2要件を満たすシステムの利用が必要になる。
- 「紙で受領・作成した書類をデータとして保存する「スキャナー保存」
- メールなどを介し電子的に授受した取引情報をデータで保存する「電子取引」データ保存
特に「電子取引」に関する要件として、これまで電子的に授受した取引情報は紙に印刷することが認められていたが、今回の改正法施行で紙に印刷した形での保管ができなくなることから、運用上でも大きな影響が発生する。
これに対応するため、LayerX インボイスでは「訂正削除履歴および検索要件の具備」「認定タイムスタンプの付与」の2点を提供する。またこれら対応については、LayerX インボイス標準で付帯する機能として、追加費用なく利用可能となる。
訂正削除履歴および検索要件の具備
同対応により、LayerX インボイスは、訂正削除履歴が残るシステムとして利用可能になる。また、検索要件の対象項目である、取引年月日・取引金額・取引先をデータ化・保存が可能となる。これにより、先に挙げた（1）のスキャナー保存に対応できる。
認定タイムスタンプの付与
「訂正削除履歴および検索要件の具備」に加え、（2）のメールなどを介し電子的に授受した取引情報をデータで保存する「電子取引」においては、認定タイムスタンプの付与を行わない場合、事務処理規定を備付け・運用が必須になる。LayerX インボイスでは、認定タイムスタンプの付与を行うことで、当該規定の備付け・運用不要で、電子取引に関しても電子帳簿保存法の対応が可能になる。
LayerX インボイスは、請求書受取業務の効率化を通じて経理DXを推進するサービス。請求書の受取り後、AI-OCRで請求書を自動でデータ化の上、仕訳データ・振込データの自動作成および会計システム連携をシームレスに実行できる。
