世界最大の発信者識別サービスプロバイダーの1つである、Truecaller（トゥルーコーラー）は2月4日、月間アクティブユーザー数が2億人を超えて黒字化できそうであることを明らかにした。アクティブユーザー数が1億5000万人を数えるインドは、同社にとって最大のマーケットとなっているとも語った。
2億人というマイルストーン達成で、スウェーデン企業のTruecallerは、シアトル拠点のライバル企業Hiya（ハイヤ）を上回った。Hiyaのユーザー数は昨年10月時点で約1億人だった。
ライバル企業と違ってTruecallerは発信者識別やスパムモニタリング以外のサービスにも進出している。近年、いくつかのマーケットでメッセージサービスや決済サービスを提供している。どちらのサービスも受け入れられつつある、とTruecallerの共同創業者でCEOのAlan Mamedi（アラン・マメディ）氏はTechCrunchとのインタビューで語った。
「現在インドでのみ提供している決済サービスは、間もなくいくつかのアフリカのマーケットでも利用できるようになる」とマメディ氏は話した。Truecallerはまたインドで数週間以内に貸付サービスも提供する計画という。
インドでは数十ものスタートアップがユーザーに決済サービスを提供している。Truecallerや、Alibaba（アリババ）が支援するPaytm（ペイティーエム）、Walmart（ウォルマート）のPhonePeといった大手を含む数十もの企業が、銀行や政府の支援で開発されたインフラUPIを活用した決済サービスをインドで展開してきた。
Truecallerは、資金をそれほど注入していないという点で他のサービスと異なる。「Truecallerの2019年10〜12月期は黒字だった」とマメディ氏は語った。「多くの企業がユーザー獲得に多くの資金を使っていることを思えば、とても誇らしい」。Crunchbaseによると、同社はこれまでに9900万ドル（約108億円）を調達し、投資家にはSequoia Capital（セコイア・キャピタル）やKleiner Perkins（クレイナー・パーキンス）が含まれる。
Truecallerの売上高の半分以上がユーザー向け広告によるものだ。しかし広告が入らないようにするなどさまざまな追加機能を提供する同社のサブスクサービスも利用者を増やしている、とマメディ氏は話した。サブスクは全売上高の30％を占めるとのことだ。
プレミアムサービスはインドでは月70セント（約77円）で利用できる。同社はマーケットによって異なる価格を試していて、同じサービスが米国では月2.99ドル（約327円）だ。
Truecalleは現在の勢いを持続させようとしていて、実際1月は好調だった。しかしマメディ氏は、スタートアップ買収の可能性など急な事業判断によって状況は変わりうる、とする。次はどうなるのか。IPOが視野に入っているが、IPOの準備に2年はかかるとマメディ氏は話した。
画像クレジット：Noam Galai / Getty Images
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（翻訳：Mizoguchi）
