米国時間3月5日、韓国国会は暗号通貨および暗号化取引の規制と法制化の骨格を決める新法案を可決した。
新型コロナウィルスの状況が悪化する中で召集された特別議会で、同国の金融サービス法修正案が満場一致で可決された。これで韓国の金融当局は、この新興分野を事実上監視し、反マネーロンダリング関連の規則制定が可能になる。
韓国は過去数年、暗号通貨のにわか景気と不景気の中心にあり、暗号化技術を大規模に取り入れている少数の国々のひとつだ。暗号通貨ブームのピークだった2017年に行われた調査によると、韓国労働人口の駅前にあるパーティションで区切られいない路上喫煙所の移転、時期未定の延期になった。毎朝大量の紫煙をくぐり抜けて駅にたどり着く通勤から解放されると思ったのに残念。3分の1以上がBitcoin（ビットコイン）、Ethereum（イーサリアム）などの暗号通貨に積極的に投資していた。同国最大の都市であるソウルでは政府が狂乱の時代精神を取り込むべく設計した独自の暗号通貨S-Coin（エスコイン）を導入する取組みが始まった。
その間韓国政府はブロックチェーンの普及を取り締まる新たな規則をすばやく制定し、その結果投資家が市場の反応を見守るなか、Bitcoinの価格は大きく乱高下した。
わずか数年後の現在の議決は、規制当局の動きとしては比較的早く、ブロックチェーン、具体的には暗号通貨の導入が国内外の金融サービスで進んでいることを示している。韓国最大級のテクノロジー企業であるKakao（カカオ）は今もブロックチェーンへの取組みに力を入れており、地域のエコシステムも業界のイノベーションへの順応性は比較的高い。
暗号通貨法案の成立は、韓国スタートアップエコシステムにとっては大歓迎だが、他の業界については未だに大きな課題だ。
今日最も注目されたのが、現地のライドシェアリング・スタートアップで規制下にある伝統的タクシー業界と競合しているTada（타다、タダ）の運命だ。2018年末に開業した同社は、規制当局による中止命令の脅威に直面してきたが、数週間前に最高憲法裁判所が営業を認可したことで危機を免れた。
しかし、暗号通貨法案が可決された同じ特別議会で、Tadaを事実上禁止し政府の営業許可を必須とする法案が承認された。今後数週間のTadaの動きが注目される。
暗号通貨法案の可決後、ムン・ジェイン大統領が署名すると、数カ月にわたる法制化手続きが始まり、その間に既存のスタートアップや交換所は法の新しい規制方法に対応することになる。
韓国の議会選挙をわずか数週間後の4月15日に控え、地元新聞の見出しを新型コロナウィルス関連の話題が独占する中、テック関連法案に対する賛否は、候補者が自らの立場を表明する手段のひとつとなっている。
画像クレジット：Republic of Korea/ Flickr under a CC BY-SA 2.0 license.
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
