音楽配信サービスのBandcampが手数料免除の「バンドキャンプフライデー」を2020年5月まで延長

この8カ月あまり、ミュージシャンは非常に困難な時期を過ごしている。ツアーは中止になりストリーミングサービスからはごくわずかな報酬しか得られず、多くのアーティストの生活が完全に崩壊している。しかし、2020年3月以降、Bandcamp(バンドキャンプ)は多くのミュージシャンにとって貴重な道しるべとなっている。

毎月第1金曜日、同サービスは手数料を免除してアーティストやレコード会社が利益を増やす機会を提供している。これまで9回の金曜日で、このサービスから4000万ドル(約41億4000万円)が生まれ、80万人近くがその日に楽曲を購入した。アーティストは平均して売上の93%を受け取る(残りは支払手数料)。通常は82%だ。

ワクチンの登場は希望の理由の1つであるものの、困難を脱していないことは明らかだ。これを踏まえ、同サービスはBandcamp Fridayを少なくとも2021年5月まで延長することを発表した。具体的には2月5日、3月5日、4月2日、5月7日があてはまる。

他のオンラインサービスはあまり積極的ではない。2020年7月にSpotify(スポティファイ)のCEOであるDaniel Ek(ダニエル・エク)氏は「以前活躍していたアーティストが今後の状況下で活躍するとは限りません。3〜4年に1度レコードを出せば十分という時代ではありませんから」とメディアに語っている。

音楽印税支払いをめぐる批判をよそに、Spotifyは数億ドル(数百億円)を費やしてポッドキャスティングの独占コンテンツのライブラリーを増強した。

関連記事:Bandcampのリモート音楽ライブはチケット収入の大半がミュージシャンのものに

カテゴリー:ネットサービス
タグ:Bandcamp音楽

画像クレジット:Brian Heater

原文へ

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。