クラウドサービス「SaaSke」・IP電話アプリ「SUBLINE」の開発・販売を手がけるインターパークは9月3日、営業活動を最先端ITで効率化する「Sales Tech」のカオスマップ2020を公開した。
同社は、2019年にオンライン商談が台頭し、2020年は東京オリンピック開催や働き方改革の後押しに伴う業務効率化が求められることから「ペーパーレス元年」となると1年前に推測していたという。
しかし、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う未曾有の事態によりセールステック業界も大きく変化したから、2020年度版のカオスマップを作成したとしている。
COVID-19拡大前は、インサイドセールスというワードは注目されつつあったものの、同社が5月に行った調査によると、実際に「自社がインサイドセールスを導入している」と回答した割合は全体の20％にとどまっていたという。
また、インサイドセールスを導入しているといっても、実際にはテレアポ業務のみを担当し、アポイント獲得後はフィールドセールスに引き継ぐ企業が大半たったそうだ。
しかしコロナ禍における外出自粛に伴い2020年は急速にオンライン商談が普及し、「インサイドセールス＝テレアポ」のイメージから「インサイドセールス＝オンラインで商談まで行い、受注をする」という流れに大きく変わったとしている。
また「受電業務」「稟議申請や契約書などの押印業務」がテレワークの壁になっていることが露呈し、自宅にいながらも受発信が行えるCTI／IP電話アプリや、オンラインで稟議申請・押印業務を行える電子契約ツールなどの普及が急速に進み、新たに「オンラインセールス」というワードが浸透したとしている。
コロナ禍で急遽インサイドセールスに切り替えた層からも、「（商談において）行く必要がなかったことが分かった。オンラインで十分と思った」、「営業に伴う移動時間がなくなり、生産性が上がったことで残業が減った」といった好意的な声が目立ち、回答者の9割が、コロナウイルス収束後もインサイドセールスの継続を希望しているという。
ウィズコロナといわれる現在、このまま「インサイドセールス／オンラインセールス」が普及し、働き方も大きく変化するとしている。
また新たに、プログラミングスキル不要の「ローコード・ノーコード開発」ツールが台頭していると指摘。これらツールの活用により、専門的なプログラミングスキルがなくても自在に、アプリケーション作成やシステム間連携などを行えるようになる。
営業や人事・総務部門などコーディングの専門技術を持っていなくても、自社や自身の用途に合わせたアプリ作成やシステム間連携を行えるため、既存パッケージ製品だけでは実現できなかった管理・運用が可能となりユーザビリティが向上することから、業務効率化・生産性向上へとつなげられるとしている。
SaaSkeは、国内1500社以上に導入されている顧客管理システムを基盤としたクラウドサービス。主にリードデータと呼ばれる見込み顧客や潜在顧客の管理に強く、インサイドセールスの場面にて活用されているという。
SUBLINEは、スマ―トフォンにアプリをインストールするだけで、プライベート番号の他にもうひとつ、ビジネス専用の発着信可能な050電話番号が持てるサービス。導入時のコストパフォーマンス、即日番号利用が可能なスピーディーなサービス提供で順調に利用数を伸ばしているという。
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