1000万MAU突破のnoteが新たに法人向けの「note pro」をローンチ

メディアプラットフォーム「note」を展開するピースオブケイクは3月13日、法人向けの新サービス「note pro」を正式にローンチした。

note proはnoteの仕組みを用いて、企業が手軽にウェブメディアを運用できるサービス。2019年1月に月間アクティブユーザー数(MAU)が1000万人、会員登録者数も100万人を超えたnoteの基盤を活用できる点が大きな特徴だ。

ゼロからサイトを作るよりも立ち上げのコストを抑えられるため運用のハードルが低く、集客面でもクリエイティブへの関心が高い層を中心にnoteユーザーへのリーチが見込める。またサブスクリプションなどの課金システムを備えているほか、11サイトのECカートとも連携しているため、有料マガジンやメディアコマースのような形で収益を上げたい企業にも使いやすい。

ピースオブケイクによると、近年noteのサービス規模が拡大する中で個人のクリエイターだけでなく企業の利用も広がっているそう。たとえば昨年7月に資本業務提携を結んでいる日経新聞社では、2017年夏に立ち上げた「COMEMO」を昨年12月にnote上へ移行。noteと日経双方のユーザーやコンテンツが交わるような場所として、現在も運用を続けている。

加えて社員ブログをnote上で展開しているZaimのように、ブランディングや採用広報の文脈でnoteを活用するケースも増加。土屋鞄製造所とnote公式が実施している絵本投稿企画など、noteの基盤を活かしたブランディングの事例も生まれてきているようだ。

これまで一部企業に提供していたnote proのβ版は導入社数が150社を突破。今回正式にサービス化することでさらに多くの企業へと広げていく計画で、上述した機能のほか、独自ドメインの適用やメニュー・ロゴのカスタマイズ、SmartNewsへの外部配信機能などを月額5万円から提供するという。

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。