自動運転が一般道路で公共利用されるのはかなり先のことだが、ひとたび軌道に乗れば非常に早く普及するだろうと、Boston Consulting Group（BCG）の最新調査報告が伝えている。BCGによると、2030年には米国内の自動車走行距離の最大25％は、市街地おける共用サービスとして運行される自動運転電気自動車によって賄われるという。都市部のドライバーにとって大きなコスト削減になることが大きな理由だ。
大きな変化の理由は、自動運転技術に対する関心の高まりに加えて電気自動車の普及によると同グループは見ている。各都市で渋滞の悪化に対応する代替輸送手段を要求する圧力が高くなっている。ドライバーは共用自動運転サービスを利用することで、マイカーを所有、維持するのと比べて最大60%のコスト削減が見込める。
しかし、これが自動車販売市場に急激な下落を招くことはないとBCGは言っている。もし報告書の通りになるとすれば、自動車全体に対する総需要は高いまま、車の所有者と使われ方が劇的に変化する。特に大都市では共用車の普及によって交通渋滞が緩和されるだけでなく、乗客の減少にもつながるため、地域内で運行する自動運転タクシーの台数にも規制が必要になるかもしれない
経済面では、共用自動車の普及によって平均的都市生活者の可処分所得が実質的に倍増する可能性があるとBCGは見ている。楽しみのためのお金が強力なモチベーションになることは誰もが知っている。
調査研究と現実とが必ずしも一致しないのはもちろんだが、自動車メーカーが将来の都市ベースビジネスで、共用車サービスがカギを握ると考えて投資、計画していることは明らかだ。時間軸の変更はあるとしても、将来の構図として理にかなっていると言えるだろう。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）